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平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の概要

[2015年9月17日]

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、「健全化法」という。)が公布され、地方公共団体は、毎年度決算に基づき健全化判断比率の4指標と公営企業における資金不足比率(以下、「健全化判断比率等」という。)を算定し、議会へ報告するとともに公表することが義務付けられました。この規定により、平成21年度決算に基づく印西市の健全化判断比率等を公表します。

「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」については、ともに赤字を生じていないため、比率としては算定されません。なお、黒字という逆の視点から仮に算定した場合、「実質黒字比率」は13.91%、「連結実質黒字比率」は22.61%となっています。

「実質公債費比率」については、合併により3市村の数値を合算した平成21年度(平成18~20年度平均)は、17.9%でした。今年度の算定結果(平成19~21年度平均)は16.3%で1.6%減少しています。
 これは、地方交付税の増加により分母の標準財政規模が拡大したことと、地方債(市の借金)の借り入れを計画的に進めたため、算出式の分子が縮小したことが相乗効果として現われたといえます。

「将来負担比率」の99.4%については、合併により3市村の数値を合算した平成21年度算定数値の89.2%から10.2%増加しています。
 これは、国営印旛沼二期土地改良事業を新たに債務負担行為として追加したこと及び合併の一時的な資金需要に対応するため基金を取り崩したことが要因となっています。

今回公表しました健全化判断比率等においては、「実質公債費比率」は未だ高い水準にあるものの、全ての指標について早期健全化基準を下回っています。
今後も人件費の削減や事務事業の見直し、使用料・手数料の見直し、施設の統廃合などの合併によるメリットを見出せるよう行財政改革を確実に実施し、効率的、効果的な財政運営に努め、市民の皆さんが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。

健全化判断比率(単位:%)
指標名平成21年度早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率
(実質黒字比率)

(13.91)
12.5320.00
連結実質赤字比率
(連結実質黒字比率)

(22.61)
17.5340.00
実質公債費比率16.325.035.0
将来負担比率99.4350.0

赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、「-」と表示しています。
なお、実質収支(一般会計における歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した収支)は26.8億円の黒字、連結実質収支(全会計での実質収支)は43.6億円の黒字です。この黒字比率を参考までに括弧内に表示しています。

資金不足比率(単位:%)

会計名

平成22年度

経営健全化基準

水道事業会計

20.0

下水道事業特別会計

20.0

資金不足額がないため資金不足比率は「-」と表示しています。

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