市民活動推進委員会

　市民活動推進条例第11条に市の附属機関として、市民活動の推進に関して必要な事項を専門的な見地から調査審議し、総合的な施策について検討・協議等を行う「印西市市民活動推進委員会」の設置について規定しています。

委員会は、主に以下に掲げる事項を行います。

1.  条例第9条に規定する「協働の機会」についての調査・審議を行います。
2.  市民活動の推進に関する全般的な事項についての調査・審議を行います。
3. その他委員会自らが会議を開催し、市民活動の推進に関して、市長に対し意見や提案を行います。
4. 企画提案型協働事業の公開審査を行います。

※これらのことについて、年間6～7回程度の会議等を開催します。

　委員会は15人以内で構成し（現在は以下のとおり12名で構成されています）、以下に掲げる者のうちから市長が委嘱または任命します。

1. 公募により選出された市民（4名）
2. 市民活動団体関係者（2名）
3. 事業者（3名）
4. 学識経験者（3名）

　市民活動推進課において行います。

　市は平成22年4月5日付けで「印西市市民活動支援センターの在り方」について市民活動推進委員会に諮問し、支援センターの役割と運営方法について議論を重ねていただきました。その議論の成果がまとまり、平成22年11月11日に推進委員会の木下委員長から市長へ答申をいただきました。市ではこの答申を踏まえ、市民活動がより活発になるよう、今後の支援センターの整備や運営に取り組んでいきたいと思います。