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国民健康保険で受けられる給付と手続き

[2015年1月1日]

療養費の給付

  • 病気やけが、歯の治療を受けるとき
     国保を取り扱う病院、医療機関の窓口へ保険証を提出

療養費の支給

  • やむを得ない理由で保険証が使えなかったとき
     ※事情をよく審査した上で支払います。
     保険証、領収書、診療報酬明細書(病院などが発行したもの)、認め印
  • 柔道整復、はり、灸、マッサージ師などの施術を受けたとき
     保険医の同意書、保険証、領収書、認め印
  • コルセット、ギブスなどの補装具、輸血のための生血代
     医師の診断書、保険証、領収書、認め印

高額療養費の支給

  • 70歳未満の人の場合
     同じ月内に同じ医療機関で医療費が自己負担限度額を超えた場合、および同じ世帯で同じ月内に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を2回以上支払った場合
  • 70歳以上の人の場合(老人保健で医療を受ける人は除く) 同じ月内に、外来(個人ごと)の限度額(別表・自己負担限度額(月額))を超えた場合。外来・入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上の人(老人医療を受ける人は除く)で合算して計算します
  • 70歳未満と70歳以上(老人医療を受ける人は除く)が同じ世帯の場合
    それぞれ計算後に国保世帯全体での限度額を適用します。

※高額療養費の該当があった場合、該当者へ高額療養費支給申請書を送付します(診療月の2~3か月後)。
高額療養費支給申請書、保険証、領収書、認め印、世帯主の通帳を持参し申請してください。

自己負担限度額(月額)-70歳未満の人の場合-

上位所得者

  ア 旧ただし書き所得(※1)901万円超 

    支給回数3回目まで 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%

    支給回数4回目以降 140,100円

 

  イ 旧ただし書き所得(※1)600万円超 

    支給回数3回目まで 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%

    支給回数4回目以降 93,000円

一般

  ウ 旧ただし書き所得(※1)210万円超 

    支給回数3回目まで 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

    支給回数4回目以降 44,400円

 

  エ 旧ただし書き所得(※1)210万円以下 

    支給回数3回目まで 57,600円

    支給回数4回目以降 44,400円

住民税非課税世帯(※2)

  オ 支給回数3回目まで  35,400円

    支給回数4回目以降  24,600円

 

※1 旧ただし書き所得=総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額

※2 住民税非課税世帯=同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する方

   

自己負担限度額(月額)-70歳~74歳の人の場合-

一定以上所得者

  • 外来(個人ごと)
     44,400円
  • 自己負担限度額
    外来+入院(世帯単位)
     80,100円+(かかった医療費-267,000)×1%

一般

  • 外来(個人ごと)
     12,000円
  • 自己負担限度額
    外来+入院(世帯単位)
     44,400円

低所得者(住民税非課税)2

  • 外来(個人ごと)
     8,000円
  • 自己負担限度額
    外来+入院(世帯単位)
     24,600円

低所得者(住民税非課税)1

  • 外来(個人ごと)
     8,000円
  • 自己負担限度額
    外来+入院(世帯単位)
     15,000円

(注)年4回以上の場合は異なります

入院中の食事代の負担

  • 住民税非課税世帯の人が入院し、食事療養費を支払うとき
     「標準負担額減額認定証」の申請をし、入院の際に医療機関の窓口に提出
  • 70歳以上の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税の人(低所得者2)及びその世帯の所得が一定基準以下の人(低所得者1)が入院し、食事療養費を支払うとき
     「限度額適用・標準負担額減額認定書」の申請をし、入院の際に医療機関の窓口に提出

そのほかの給付

  • 加入者が出産したとき(妊娠4か月以降の出産で、死産・流産も含む)出産育児一時金40万4,000円(産科医療補償制度加入分娩機関での出産の場合は1万6,000円を加算して42万円)が支給されます。
     保険証、母子健康手帳、認め印、世帯主の預金口座
  • 加入者が亡くなったとき葬祭費5万円が支給されます。
     亡くなられた方の保険証、亡くなられた方及び葬祭を行った方の氏名が確認できるもの(会葬礼状等)、認め印、葬祭を行った方の振込先口座のわかるもの

自己負担割合

  • 義務教育就学前…2割
  • 義務教育就学後70歳未満…3割
  • 70歳以上75歳未満…2割、現役並み所得者…3割
  • 生年月日が昭和19年4月1日以前の方(現役並み所得者を除く)…1割(特例措置による)
    ※高齢受給者(70歳から75歳になるまで)
     70歳以上の方に高齢受給者証と一緒になった国民健康保険証を交付します。
     70歳になる誕生月の翌月(誕生日が1日の場合は当月)から適用となります。             

海外療養費

 海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときについて平成13年1月1日から保険が適用されることになりました。
 なお、日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりません。

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お問い合わせ

印西市役所市民部国保年金課保険給付班

電話: 0476-33-4464 ファクス: 0476-42-8901

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