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印西市被災者住宅再建資金利子補給金制度

[2016年4月1日]

印西市被災者住宅再建資金利子補給金制度は平成30年3月31日をもって終了する予定でございますのでご留意ください。

平成22年度の震災による印西市被災者住宅再建資金利子補給金制度について

 印西市では、平成23年3月11日におきた東北地方太平洋沖地震により、所有する家屋(※1)に損害を被った方(※3)が住宅再建の為の資金(※4)を金融機関(※5)から一定額(※6)を借り入れた場合、住宅復興を促進することを目的に、その利子の一部(※7)を利子支払い開始日から5年間(※8)補給を行います。
 利子補給の対象となる建物や申込者に条件(※1~8)があり、また申込みや融資実行に期限があります。経過措置(※9)を勘案しても条件や期限が合わない場合や、予算の上限を超えた場合(※10)には、お申込みいただいても利子補給ができない場合がありますのでご注意ください。
 補給金の交付は、年1回とし、毎年1月1日から12月31日までの期間毎にまとめて行います。

金融機関との契約時期・融資実行時期等の手続きの流れについて

手続きの流れ

市へのお申込み日前に、償還開始日をむかえた場合、一部の利子補給が対象外となる場合がございます。

申請手続きについて

  1. 被災住宅のある市区町村の発行したり災証明書をご用意ください。
  2. 金融機関に融資の申し込みをします。
  3. 融資の申し込みを行った日から原則として1か月以内に、市に「印西市被災者住宅再建資金利子補給申込書(第1号様式)」と添付書類を提出します。
  4. 申込内容を市で審査し、問題がなければ、市から「印西市被災者住宅再建資金利子補給可否決定通知書」を交付します。
  5. 金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。
  6. 金融機関から融資を受けたら、市に「融資実行報告書(第6号様式)」と添付書類を提出します。
  7. 毎年1月末日までに、前年の1月1日~12月31日の期間に支払った利子をまとめて、「印西市被災者住宅再建資金利子補給金交付申請書(第10号様式)」と添付書類を市に提出します。
  8. 利子補給交付申請書の内容に問題がなければ、市から「印西市被災者住宅再建資金利子補給交付決定通知書」を交付します。同封の「印西市被災住宅再建資金利子補給金交付請求書(第17号様式)」と、指定された添付書類(指定がない場合もあります)を期限内にご提出ください。
  9. 書類等に不備がない場合、ご指定の口座に補給金が振り込まれます。

印西市被災者住宅再建資金利子補給申込書(第1号様式)の添付書類

市内に住所がある方は、☆印の項目について個人情報確認同意書(第3号様式)添付により省略が可能です。

  1. ☆住民票謄本等
  2. ☆申込者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係がわかる書類
  3. り災証明書(市区町村の長が発行したもの)
  4. 被災した住宅の登記事項証明書(家屋謄本)
  5. 借入資金の使途説明書(新築若しくは購入または補修に係る見積書など)
  6. 個人情報の第三者提供に関する同意書
  7. ☆市税の滞納がないことを明らかにする書類
  8. 対象となる家屋であることを証する書類(※2)

融資実行報告書(第6号様式)添付書類

  1. 金銭消費貸借契約写し
  2. 融資機関発行の償還予定表写し(融資実行日・融資金額、融資利率・返済期間・返済方法・元本据え置き期間・償還開始日・償還日ごとに返済すべき元本・利息の額 が示されているもの)

利子補給金交付申請書(第10号様式)添付書類

  1. 返済状況報告書(第11号様式)
  2. ☆金融機関の発行する支払利息証明書
  3. 対象となる家屋であることを証する書類(※2)

申請時における諸条件、利子補給金の内容等について

1.本制度のお申し込みの対象となる家屋は、次の全てを満足するものとします。

  1. 印西市内に存在するもの、もしくは印西市内にこれから建築するもの
  2. 完全に区画された建物もしくはその一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるもの。住宅の離れは、別途ご相談ください。
  3. 戸建ての併用住宅の場合は、居宅部分が1/2以上のもの。(居住用に限ります。農家の農作業場や畜舎、ペット小屋などは対象外。)
  4. 二世帯住宅は、長屋もしくは共同住宅の形式で完全世帯分離が可能であれば2世帯分、分離できない二世帯住宅で全体として一住宅の形式であれば1世帯分とみなします。
  5. 区分所有の場合は、本人または親族が所有および居住している部分。
  6. 共同住宅の大家もしくはその親族が、所有される物件に居住していた共同住宅の場合は、大家もしくは親族が居住していた部分。
  7. 建築基準法・都市計画法上適法な建築物、もしくは修繕等を行うことにより適法になる既存建築物。

 

2.本制度のお申し込みの対象となる家屋であることを証するための書類は、次のいずれかです。申込時には1~6を、交付申請書提出時には4~6を添付してください。

  1. 新規購入の場合、当該住宅の建築基準法の完了検査済証写し
  2. 新築(更地にして建替を含む)の場合、適法な建築物とする旨の誓約書
  3. 既存建築物を修理、増築等する場合、既存建築物の完了検査済証写しもしくは確認済証写し、及び適法な建築物とする旨の誓約書
  4. 既存建築物の修理・増築で、建築確認を要しないものの場合、当該部分の修理・増築前後の写真
  5. 新築または既存建築物の修理・増築で、建築確認申請を要するものの場合、次のいずれかで、工事の段階により添付可能なものの写し
     都市計画法第29条許可証、都市計画法第43条許可証、都市計画法施行規則第60条による証明書、建築基準法の建築確認済証、建築基準法の完了検査済証
  6. その他市長が必要と認める書類

3.お申込み可能な方は、個人の方で、次の項目のすべてに該当する方です。

  1. り災証明書(市区町村の発行するもの)を受けた住宅をご本人または親族が所有し、震災発生時にご本人または親族が当該被災住宅に居住していた方。
  2. 被災住宅に代わる住宅の建設・購入を市内で行う方、及び市内にある被災住宅の補修を行う方。
  3. 住宅再建資金について、平成23年3月11日以降に金銭消費貸借契約を金融機関と締結し、平成29年3月31日までに融資の実行を受けた方。
  4. 利子補給を受けようとする融資について、同様の利子補給を他(他市町村を含む)から受けていない方、及び他から受けようとしていない方。
  5. 住民票で夫(未届)、妻(未届)と記載される方は、親族に含みます。
  6. 市税の滞納がないこと。

4.利子補給の対象となる借入金の使い道は、次のいずれかです。

  1. 所有していた被災住宅に代わる住宅の新築・購入(土地代含む。土地のみは不可)。震災前借家の方が被災を機に持ち家への移行をされる場合は対象外です。
  2. 被災住宅の補修代として、
    (ア)屋根補修、基礎補修、傾き補修、液状化の噴砂除去、窓や外壁の付け替え等
    (イ)浄化槽や排水管など給排水衛生設備工事
    (ウ)門・塀・造園・車庫の外構工事
    (エ)照明器具・家具・太陽光発電機器などの設置
    (オ)耐震壁増設など補修に伴う若干の延べ面積増加(増築)

5.利子補給の対象となる金融機関

銀行(ネット銀行含む銀行法第2条の銀行)、協同組織金融機関(JAなど)、政府系金融機関(住宅金融支援機構など)をいい、償還表や証明書等の必要書類の提出がいただける機関です。

6.利子補給の対象限度額(金融機関から借り入れる元本の契約額)

借入額100万円以上500万円以下の範囲が対象で、実際の補給対象としては平成29年3月31日までに実行された融資額に対する利子が補給対象です。

 1世帯分の住宅に対し、金融機関との1契約者(連名の場合は何名でも1契約者と数えます)あたり、借入額100万円以上500万円まで利子補給対象です。1世帯分の住宅に複数の契約者が利子補給の申込をされた場合は、1契約者あたり500万円まで利子補給対象となります

 例1)1契約者で1000万円の借入契約の場合、うち借入金500万円分の利子が対象。

 例2)1契約者で99万円の借入契約の場合は、補給制度対象外。

 例3)1契約者で自宅の戸建住宅と親の戸建住宅(各々別敷地)に各々1000万円ずつの契約をした場合、自宅・親宅各々500万円まで補給制度対象。

 例4)兄弟2人が各自で親の居住する戸建住宅用に1000万円分の借入契約をした場合、一人あたり500万円、棟単位では500×2=1000万円まで補給制度対象。

 例5)120万円の借入契約をしたが、瓦の品不足により屋根の修理ができず平成29年3月31日までに70万円だけが融資実行された場合、70万円が補給制度対象。

7.利子補給の額

 利子補給の対象となる借入金の返済について月単位で算定した借入額の残金に対し、利子補給率(年利3.0%)に相当する金額とし、利子補給の対象となる支払い利子が利子補給率に相当する額を下回った場合は、支払った利子の額とします。1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。なお、返済が滞った場合に利子率が上がった分については、補給の対象となりません。

8.利子補給期間

 利子の支払い開始日から5年以内です。無利子期間または利子支払いの猶予期間なども5年のうちに含みます。 

9.本制度施行前に融資の申し込み・契約及び融資を受けている場合

本制度の要綱施行日から4カ月以内に、下記の書類を追加で添付してください。 

 【経過措置の追加添付書類】

  1. 融資実行報告書(様式第6号)とその添付書類
  2. 状況報告書

10.予算額を超えた場合の優先者

次のとおりです。
  1. 障害者・要介護者がおられるご家庭
  2. 義務教育年齢の子どもがおられるご家庭
  3. 家族が多い(4人以上)ご家庭
  4. 1申込目の方(2申込目は順位が下がります)
  5. 震災前から市内にお住まいの方

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