第2次印西市情報化計画の概要

　本計画は、飛躍的に発展する情報通信技術（IT)を有効に活用し、すべての市民が情報化の利便性を享受できる環境を創り、市民生活や産業活動の向上、地域の活性化、行政サービスの向上などを目的とした、情報化施策を総合的に・計画的に推進していくための計画です。

　そのため本計画では、本市が目指すべき姿（あるべき姿）を、次のような情報化の基本理念として設定し、情報化を推進していきます。

基本理念：『市民と共につくる、いい（e）タウン印西』

　また、本計画では、市民の視点に立った情報化計画とするために、新たな市民と行政との「関わり方」や「あり方」について、市民の持つ3つの側面で捉え、次のように定義しています。

1. 行政サービスを享受する「顧客」としての市民
   　民間企業が顧客へ製品やサービスを提供していくのと同様に、自治体も市民に対する一種のサービス業であると考え、市民を顧客として捉える必要があります。
2. 行政経営に出資する「株主(納税者）」としての市民
   　民間企業に出資する株主と同様に、地方自治体においても市民からの税金により営まれていることから、市民を「株主」として捉える必要があります。
3. まちづくりの「主体」としての市民
   　まちづくりは、市民と市が協働して進めていくことが重要であることから、市民をまちづくりの「主体」としてとらえる必要があるます。

本計画ではこのような情報化の理念に基づき、達成すべき将来の目標として、次に挙げる3つを情報化ビジョンとして設定しています。

　市内に在住・在勤・在学する人や市内に立地する企業に対して、従来の市役所窓口による行政手続や広報等の行政サービス提供手段に加え、誰もが、いつでも、どこでも、安全・安心に行政サービスを享受できるように、ITを活用した簡単・便利な行政サービス（eサービス）の提供の拡充とともに、そのための情報環境づくりも合わせて推進していきます。

　本市ではITを活用し、市民に見える市役所づくりを目指して、市役所の事務・事業実施状況や財務状況の透明性を確保するとともに、市民に理解されるよう市役所内部の業務の効率化・高度化を図っていきます。また「株主（納税者）」である市民からの声も行政に反映できる仕組みづくりに取り組み、市民からの理解や信頼を得るために、計画的で実効性のある行政運営を実現するための情報化を推進していきます。

　本市では、行財政改革を一層推進していくことはもちろんのこと、従来の行政から市民への一方通行であった「公共サービス」のあり方を見直ししていくとともに、限られた資源（税金・人材等）で最も効果的な「まちづくり」を、市民とともに推進していくことが重要であると考えています。

　そのため、まちづくりの「主体」である市民が行政に積極的に参加でき、市民と行政が協働できるように、ITを有効活用したまちづくり（eまちづくり）を推進していきます。