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個人情保護制度

[2013年7月10日]

個人情報保護制度とは?

 個人情報保護制度は、個人のプライバシーなどの権利利益の保護を図り、公正で信頼される市政の推進に役立てようとするものです。また、この制度は、本人が自分に関する情報に直接関与する権利を保障するものでもあります。

 市では、おおむね次の3項目について制度化しました。

  1. 市が行う個人情報の取り扱いに関して必要なルールを定めました。
  2. 市が管理している自分の個人情報の開示、訂正、削除および中止請求ができるように権利として保障しました。
  3. 自分の個人情報の開示、訂正、削除および中止請求に市が原則として応じるように義務づけをしました。

市が行う個人情報の取り扱いに関してのルール

  1. 収集の目的を明らかにして、その事務の必要最小限の範囲で原則として本人から収集します。
  2. 思想、信条および宗教に関する情報や社会的差別の原因となる個人情報は、原則として収集しません。
  3. 収集目的の範囲を超えて個人情報を市内部において利用したり、市以外のものに提供することは、原則としてしません。
  4. 市がどのような個人情報を取り扱う事務を行っているのかを市民の皆さんにわかるようその一覧表を作成し、閲覧に供します。
  5. 個人情報は、正確で最新のものとし、漏えいなどの事故を防止します。また、不用になった個人情報は、速やかに廃棄します。

自分の個人情報の開示、訂正、削除および中止請求する権利

 市が保有する個人情報の本人は、自己の個人情報の開示の請求および記録事項に誤りがあったときは訂正の請求ができます。また、市が個人情報の取り扱いのルールに基づかず個人情報の収集等をしている場合は、削除および中止の請求ができます。

個人情報保護制度の実施機関

  1. 市長
  2. 教育委員会
  3. 選挙管理委員会
  4. 監査委員
  5. 農業委員会
  6. 固定資産評価審査委員会
  7. 議会

開示等の請求の対象となる個人情報

 特定の個人が識別され得る情報および他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報で、処理形態(コンピューター処理、手作業処理)を問わず、市が保有するすべての個人情報。

開示などの請求の手続

 開示などの請求は、所定の請求書に必要事項を記入し、情報管理課(市役所4階)に提出してください(本人確認できる書類が必要)。なお、口頭、電話、郵送、電子申請による請求はできません。

費用の負担

 開示などの請求に係る手数料は無料です。ただし、写しが必要な場合の写しの作成に要する費用および郵送を希望する場合の郵送に要する費用は、負担していただきます。

決定に不服がある場合

 請求のあった自己の個人情報を開示等できない場合は、通知書にその理由を示しますが、不服がある場合は、行政不服審査法に基づく異議申し立てができます。

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印西市役所総務部総務課文書係

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