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児童扶養手当

[2017年11月13日]

 父母の離婚等により、父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

1.受給資格者

 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または心身に基準以上の障害がある場合には20歳になる誕生日の前日の属する月まで)を監護し、かつこれと生計を同一としている父親、監護している母親、または、父母にかわってその児童を養育している方が児童扶養手当を受けることができます。 国籍は問いませんが、外国籍の方は住民基本台帳に登録されている方に限ります。

 

  1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母の児童
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、受給資格がありません。

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 父または母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害者の場合を除く)
    ※事実婚とは、原則として同居している場合をいいますが、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる場合(ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生活費の補助など)は同居をしていなくても事実婚となります。

支給の制限

  1. 公的年金等(遺族年金・障害年金・労災による遺族補償等)の受給がある場合
  • 児童扶養手当の額が公的年金等の額より高い場合は、その差額分の児童扶養手当が支給されます。受給している公的年金の額が児童扶養手当の額より高い場合は、児童扶養手当は全額支給停止となります。

  2. 児童扶養手当を受給してから(または受給要件)から一定の年数が経過した場合

  •  受給開始から5年または支給要件に該当した月から7年経過した場合、手当が一部支給停止(半額)になります。半額にならないためには手続きが必要となります。手続きが必要な方は個別にお知らせいたします。

   

2.児童扶養手当手続きの流れ

申請に必要なもの

1.申請者および児童の戸籍謄本

 ・発行の日から1か月以内のものに限ります。

 ・離婚を事由として申請の場合で戸籍謄本にこの事実の記載がない場合は離婚したことが記載されている除籍謄本も必要

  になります。

 ・原則、戸籍謄本がない場合は申請できませんが、離婚を事由とした申請のみ、「離婚届受理証明書」での仮受付ができま 

  す。(後日編成された戸籍謄本を提出していただきます。)

2.個人番号(マイナンバー)がわかるもの

 ・個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

 ・申請の際に対象児童、扶養義務者(同居している親族)の方の個人番号も記入していただきます。

3.本人確認ができるもの

 ・個人番号カード、運転免許証、パスポート等

4.申請者名義の預貯金通帳またはキャッシュカードの写し

5.申請者の年金手帳の写し
6.賃貸借契約書の写し(持ち家の場合は発行の日から3か月以内の建物の登記事項証明書等)

7.申請者および児童の健康保険証の写し

8.印鑑(認印) 

※その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合がありますので、事前に相談してください。

 

毎年、8月に現況調査の手続きが必要となります。

  • 新規申請時の内容と変更が生じた場合には、各変更届が必要となりますので、必ず、ご連絡ください。
    (住所、監護する児童数の変更、同居の扶養義務者の転出等、氏名など)
  • 印西市外へ転出される場合には、転出の手続きが必要となります。
  • 婚姻等により受給資格喪失の場合にも届出が必要です。届出がない場合の手当は不正受給となり、全額返還していただくことになります。

3.手当支給額及び所得制限限度額

(1)手当支給額

  • 全部支給:月額42,290円
  • 一部支給:所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額になります。

注:第2子については月額5,000円から月額上限9,980円、第3子以降については、1人につき月額3,000円から月額上限5,980円が加算されます。

※ 平成29年4月分から手当額が変わりました。

 この手当は、所得による支給制限があります。
 受給者本人または配偶者及び扶養義務者(同居人)の前年の所得額により(1)全部支給の人、(2)一部支給の人、(3)全部支給停止の方に分かれます。
 所得が下表の限度額以上である場合は、その年度(8月分から翌年7月分までの手当)は全部または一部支給停止となりますのでご注意ください。

(2)所得制限限度額

所得制限限度額表(単位:円)
扶養親族等の数本人
全部支給
収入額
本人
全部支給
所得額
本人
一部支給
収入額
本人
一部支給
所得額
孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
(同居されている方)
収入額
孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
(同居されている方)
所得額
0920,000190,0003,114,0001,920,0003,725,0002,360,000
11,300,000570,0003,650,0002,300,0004,200,0002,740,000
21,717,000950,0004,125,0002,680,0004,675,0003,120,000
32,271,0001,330,0004,600,0003,060,0005,150,0003,500,000
42,814,0001,710,0005,075,0003,440,0005,625,0003,880,000
53,357,0002,090,0005,550,0003,820,0006,100,0004,260,000
  1. 所得制限限度額表は平成14年8月に改正されました。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族等がある方についての限度額(所得ベース)は、上記の額に次の額を加算した額です。
    (1)本人の場合は、
     1老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
     2特定扶養親族等1人につき15万円
    (2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

表の見方

  1. ここで『孤児』とは「父母の死亡した児童」をいいます。
  2. 離婚した後の児童を監護しない親の所得は、所得制限の対象となりません。
  3. 養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
  4. 収入額はあくまで目安であり、実際の取り扱いは地方税法上の控除について、定められた額を控除した後の所得額で決まります。

 ※なお、父親または母親から養育費を受けている方は、それだけ家計の収入が増えますので、収入として養育費を含めて、手当の額を算出しますことをご了承ください。

(3)手当の支払等について

 手当の申請後、認定結果の通知を送付します。
 受給資格及び所得要件について認定されますと、申請した月の翌月分から支給されます。
 手当の支給は年3回、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
 支払手当は、4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分が振り込まれます。 
 

支払月日

  • 4月11日(支払月分 12月~3月分)
  • 8月11日( 支払月分 4月~7月分)
  • 12月11日(支払月分 8月~11月分)

 ただし、支払月の11日が土・日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって支払いになります。(振込みは各金融機関によって前後する場合があります。)

4.適正な受給のための調査等

 児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。受給には、さまざまな受給要件がありますので、児童扶養手当の申請の際に下記の書類等の審査および調査についてご理解をお願いいたします。

児童扶養手当を適正に支給または受給のために

  • 各種の書類をご提出していただきます。
  • 養育者に関する申請書をご提出いただく場合もあります。
    (児童扶養手当法第28条により)

ご提出いただいた書類または資料等の審査及び調査

  • 児童扶養手当法第28条により、ご提出いただいた書類または資料等により、審査をいたします。必要な事項について確認が取れない場合には、調査をさせて頂くことがあります。
    (児童扶養手当法第29条により)

 受給資格があるのか(同居している方や生計を維持している方の有無など)、または収入の状況などについて、質問をしたり、調査したり、書類等の提出を求めたりすることがあります。具体的には、住居の賃貸借契約書の写しや、預金通帳などを見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆さんのプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては、十分ご理解ください。

※ご注意

児童扶養手当について質問や調査等に応じていただけない場合

  • 手当額の全部または一部を支給しないことがあります。
    (児童扶養手当法第14条)

必要な書類などを提出いただけない場合

  • 手当の支払を差し止めることがあります。
    (児童扶養手当法第15条)

偽りの申告など、不正な手段で手当を受給した場合

  • お支払した額を返還していただくことがあります。
    (児童扶養手当法第23条)
  • 3年以下の懲役または、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
    (児童扶養手当法第35条)

5.付記

 こんな場合は、届出の必要があります。
 下記の表は、主な届出に必要な事項です。

児童扶養手当資格喪失届

  • 手当受給者または児童が日本国内から住所を有しなくなったとき
  • 手当受給者である父または母が婚姻したとき
     (事実上の婚姻・・・男性または女性との同居などを含みます。)
  • 児童が手当受給者でない父または母と生活するようになったとき
  • 遺棄していた手当受給者でない父または母から連絡があったとき
  • 拘禁されていた手当受給者でない父または母が出所したとき
  • 児童が児童福祉施設に入所したとき
  • 手当受給者である父または母(または養育者)が児童を監護(または養育)しなくなったとき
  • 手当受給者または児童が死亡したとき
     なお、受給資格喪失届が提出されませんと、「支給停止」ができません。受給資格喪失後に受給された手当については、資格喪失日の翌月から手当を返還していただくことになりますので、資格喪失後は、必ず届出をお願いいたします。

児童扶養手当変更届

  • 氏名が変わったとき
    (戸籍謄本(交付日から1ヶ月以内のもの)が必要になります。)
  • 住所が変わったとき(市内から市内へ)
    (賃貸住宅の場合は、賃貸契約書の写し、光熱水費の写しが必要になります。また、分譲住宅の場合は、登記事項証明書(交付日から3ヶ月以内のもの)、光熱水費の領収書の写しが必要になります。)
  • 振込先の金融機関が変わったとき
    (通帳の写しが必要になります。)

児童扶養手当転出届

  • 市内から市外へ住所が変わるとき

児童扶養手当証書亡失届

  • 手当証書をなくしたり、破損したとき

児童扶養手当支給停止関係・発生・消滅・変更届

  • 手当受給者が所得の高い扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居するようになったとき

 この他にも届出が必要な場合もありますので、現在の状況と変更等がありましたら、子育て支援課まで問い合わせてください。

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