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後期高齢者医療制度

[2018年11月6日]

後期高齢者医療制度とは

75歳以上(一定の障害のある人で認定を受けた65歳から74歳)のすべての人が加入する医療制度です。

運営の主体は県内すべての市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」です。ただし、窓口業務や保険料の徴収は市が行います。

「千葉県後期高齢者医療広域連合」ホームページ



加入者(被保険者)

加入者(被保険者)は75歳以上の人です。

(65歳から74歳で一定の障害があり、千葉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人は認定日から加入者(被保険者)となります)

後期高齢者医療制度の加入者(被保険者)になると、今まで加入していた健康保険(国保または会社の健康保険など)からは脱退することになります。



保険証(後期高齢者医療被保険者証)

保険証は毎年8月に更新されます。保険証はクレジットカードと同じくらいのサイズで一人に一枚交付されます。

新しい保険証は7月末までに簡易書留郵便で郵送されます。

なお、8月1日以降に、75歳を迎えられる人には、誕生日の前月末までに簡易書留郵便で郵送されます。

※保険証の有効期限は翌年7月31日までです。(1年更新)



窓口での負担割合

医療機関で支払う医療費の一部負担金の割合は1割または3割です。


自己負担の割合

1割

以下のいずれかに該当する被保険者

  • 同じ世帯にいる被保険者全員の住民税の課税の基礎となる所得が145万円未満の被保険者
  • 出生日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の被保険者

3割

  • 住民税の課税の基礎となる所得が145万円以上の被保険者及びその人と同じ世帯にいる被保険者



基準収入額適用申請

現役並み所得者で一部負担金の割合が3割(住民税課税所得が145万円以上)の人でも、次のいずれかの条件を満たし、千葉県後期高齢者医療広域連合が認めると、一部負担金の割合が3割から1割に変更になりますので、国保年金課高齢者医療年金係に申請してください。


加入者(被保険者)が1人の場合

前年の収入額が383万円未満

※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その人と加入者(被保険者)の収入合計額が520万円未満


加入者(被保険者)が2人以上の場合

前年の収入額が520万円未満

(注)収入とは、所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額は除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。(所得金額ではありません)



入院したときの食事代

一食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

※区分2・1の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課高齢者医療年金係に申請をしてください。


入院したときの食事代
現役並み所得者(窓口での負担割合が3割の人)460円
一般460円
区分2(90日までの入院)210円
区分2(過去12ヶ月で90日を越える入院)160円
区分1100円

区分2

世帯の全員が住民税非課税の被保険者

区分1

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の総所得の合計が0円の被保険者

(年金を受給している人は、年金の収入が80万円までの人。ただし遺族年金・障害年金等を除く。)



医療費が高額になったとき

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

(申請は1度だけで結構です。以後、認定されるたびに指定された口座に振り込まれます。)

※現役並み所得者2・1の人、区分2・1の人は、「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」が必要となりますので、国保年金課高齢者医療年金係に申請をしてください。


自己負担限度額(月額)

所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

多数回該当の場合は140,100円

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

多数回該当の場合は140,100円

現役並み所得者2

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

多数回該当の場合は93,000円

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

多数回該当の場合は93,000円

現役並み所得者1

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

多数回該当の場合は44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

多数回該当の場合は44,400円

一般

18,000円

年間(8月~翌年7月)144,000円上限

57,600円

多数回該当の場合は44,400円

区分28,000円24,600円
区分18,000円15,000円

※多数回該当とは、直近12か月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。


現役並み所得者3

住民税の課税の基礎となる所得が690万円以上の被保険者及びその人と同じ世帯にいる被保険者

現役並み所得者2

住民税の課税の基礎となる所得が380万円以上690万円未満の被保険者及びその人と同じ世帯にいる被保険者

現役並み所得者1

住民税の課税の基礎となる所得が145万円以上380万円未満の被保険者及びその人と同じ世帯にいる被保険者

一般

現役並み所得者、区分2、区分1以外の被保険者

区分2

世帯の全員が住民税非課税の被保険者

区分1

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の総所得の合計が0円の被保険者

(年金を受給している人は、年金の収入が80万円までの人。ただし遺族年金・障害年金等を除く)



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印西市役所市民部国保年金課高齢者医療年金係

電話: 0476-33-4470 ファクス: 0476-42-8901

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