市町村等の除染実施に対する国費による措置に関して千葉県内9市で国に対し要望書を提出

放射性物質放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けた印西市など県内9市で、 本郷谷松戸市長、根本野田市長（代理：齊藤副市長）、蕨佐倉市長、秋山柏市長、井崎流山市長、星野我孫子市長、 清水鎌ケ谷市長、伊澤白井市長（代理：宇井副市長）揃って、 平成24年2月17日（金曜日） に細野豪志環境大臣を訪問し、「放射性物質汚染対処特別措置法に基づく市町村等の除染実施に 対する国費による措置に関する緊急要望」を提出しました。要望書は次のとおりです。