ページの先頭です

農地法第3条許可申請について

[2018年7月9日]

主な内容

 農地の売買、贈与、賃借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  1. 今回の申請農地を含め、所有している農地、または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること
  2. 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと
  3. 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること
  4. 今回の申請を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること
  5. 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと

 ※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
 ※下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県50アール、北海道2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積が地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

印西市農業委員会では下限面積を次にように定めています。
地域:印西市内全域
下限面積 50アール
下限面積設定理由

  1. 農地法施行規則第17条第1項第3号の規定で「農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地または採草放牧地を耕作または養畜の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農業に供してい者の総数のおおむね100分の40を下らないように算定されるものであること」とされています。“2010年農林業センサス”の調査結果を用いたところ、耕作者全体2082世帯に対して、50アール未満の耕作者が521世帯と全体の25%となっているため、現在50アールに設定しています。

許可権限者

農業委員会許可

 印西市内の農地について売買、贈与、貸借(権利の設定・移転)を行う場合は農業委員会の許可になります。

受付期間

総会で審議される案件の受付は、その月の25日までです。ただし25日が土曜日または祝日の場合は24日、25日が日曜日の場合は23日が締め切りとなります。

詳しくは平成30年度事前審査会の日程等についてでご確認ください。
なお、郵送での受付はできませんので、お手数ですが窓口までお越しください。
締切日を過ぎますと、翌月扱いとなります。

審査会

(申請締切日から概ね10日前後)

  • 申請者出席のもと、申請内容を確認

総会

(審査会から概ね7日前後)

  • 申請内容の審査、採決

備考

申請書は事務局に備え付けてあります。
申請は、目的によって必要書類が異なることがありますので、事前に事務局までご相談ください。

ダウンロード

ご意見をお聞かせください

このページの内容は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所農業委員会事務局農業委員会事務局農地係

電話: 0476-33-4707 ファクス: 0476-42-6200 

お問い合わせフォーム