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印西市「40戸連たん制度」について

[2015年3月11日]

市街化調整区域における「40戸連たん制度」について

1 「40戸連たん制度」とは

「40戸連たん制度」は、平成12年の都市計画法の改正により、既存宅地制度の廃止に併せて、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、原則として市街化の促進が抑制されている市街化調整区域においても、一定の要件を満たせば専用住宅等の建築が可能となる制度です。
制度の基準等に関しては、市の条例(平成25年4月1日から施行)において定められていますが、この度、本条例の改正により制度が変更(平成27年4月1日から施行)になりました。

以下のダウンロードファイルをご参照ください。

リーフレットダウンロードファイル

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2 「40戸連たん制度」で建築が可能となる用途

建築基準法で規定する「第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物」を建築することができます。

(例)専用住宅(宅地分譲含む)、事務所(または店舗)兼用住宅、長屋住宅、共同住宅、寄宿舎、神社・寺院・教会、老人ホーム、保育所、診療所、150平方メートル以内の日用品店舗または飲食店 等

3 「40戸連たん制度」の要件

5ヘクタール未満の土地の区域で、申請地全体が以下に掲げる2つの適用条件に該当する必要があります。

  1. 市街化区域(住宅の建築ができない地域を除く)から1.1キロメートル以内にあること。
  2. 半径150m以内に40戸以上または敷地間距離55m以内で40戸以上連たんすること。

4 「40戸連たん制度」の許可条件

  1.  建ぺい率50%、容積率100%、予定建築物の最高の高さ10m以下となります。
  2. 農地転用許可を要する場合は、農地法及び都市計画法の同時許可となります。

5 都市計画法第33条に基づく条例で定める制限の強化等

  1. 専用住宅の宅地分譲開発の場合の開発区域内に新たに整備する道路(歩行者専用道路は除く)の幅員は6メートル以上となります。
  2. 専用住宅の宅地分譲開発の場合の建築物の最低敷地面積は165平方メートル以上となります。
  3. 住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合の集会施設またはその用地を配置すべき開発行為の規模は住宅の計画戸数が50戸以上となります。

  ※以上条例で定める基準のほか、他法令や印西市開発事業指導要綱で定められている基準がありますのでご注意ください。

6 その他

このほか、申請にあたっては、用途・規模等内容に応じて都市計画法や関係法令で定める基準(接道要件や排水基準など)を満たす必要があります。
また、「印西市開発事業指導要綱」に基づく手続きが必要となる場合がありますので、必ず下記窓口まで、事前にご相談下さるようお願いします

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お問い合わせ

印西市役所都市建設部開発指導課開発指導班

電話: 0476-33-4654 ファクス: 0476-42-0028

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