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印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

[2016年7月5日]

平成28年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

 平成28年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の受付は4月1日(金曜日)から開始しました。

補助制度に変更点がありますので、必ず補助金申請の手引きをご確認の上、申請をお願いします。

補助制度の主な変更点

(1)補助金の申請方法の変更

・今年度から工事が完了してからの申請になりました。

 ※対象設備付きの建売住宅を購入した場合は引渡後の申請になります。

 ※工事の着工から完了、費用完済を補助年度の4月1日(金曜日)から3月10日(金曜日)までに行う必要があります。

 ※今年度から申請書提出の時点で印西市の住民票が必要になります。

(2)太陽光発電システムの補助額の変更

・1kW当たり3万円、上限12万円に変更になりました。

(3)地中熱利用システムの補助を開始

・今年度から補助対象になりました。

・補助要件等をご確認の上、工事の契約や補助金の申請をお願いします。

補助金の概要

    市では、地球温暖化の防止及び家庭におけるエネルギーの安定確保とエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)等の住宅用省エネルギー設備等の設置に対し補助金を交付しています。

平成28年度申請件数(平成28年7月5日現在)
 設備の種類申請件数 申請額     

太陽光発電システム

14

1,639,000

太陽熱利用システム150,000 

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

13

1,300,000
定置用リチウムイオン蓄電システム2200,000
エネルギー管理システム(HEMS)220,000
電気自動車充給電設備(V2H)00
地中熱利用システム00
合計323,209,000
平成28年度予算残額(平成28年7月5日現在)
予算額      合計申請額        予算残額 

48,298,000円         

3,209,000円45,089,000円

1 補助対象者

 次の(1)~(3)のいずれかに該当する方で、当該年度の4月1日(金曜日)から3月10日(金曜日)までの間に工事の着工・完了(建売住宅の場合は引き渡し)を行い、かつ市内に住民票があり市税等の未納がない方
(1)市内において自らが居住する住宅(店舗との併用住宅を含む。)で使用するために補助対象設備を設置した方。
(2)市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方
(3)市内にある共同住宅に補助対象設備を設置した管理組合。

2 補助対象設備の要件及び補助金額

補助対象設備の要件及び補助金額
設備の種類設備の要件 注1補助金の額 注2
太陽光発電システム

(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものである                               こと。

(2) 太陽電池の出力状況等により起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合して いること。

ア 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているものであること。

イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの  であること。

ウ 一般財団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにお     いて設備認定にかかる型式登録されているもの。 

(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

戸建住宅    
 単価30,000円/kW  
 (上限120,000円)
集合住宅
 単価50,000円/kW
 (上限499,000円)

太陽熱利用システム一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。上限 50,000円

家庭用燃料電池システム
(エネファーム)

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。上限100,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム国が平成25年度以降に実施する補助事業おける補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。上限100,000円
エネルギー管理システム(HEMS)

家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもののうち、以下の要件を満たすもの。

(1)一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得していること。

(2)タブレット、スマートフォン、パソコンまたは家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニターにより、電力使用量を表示できるものであること。

(3)住宅全体の電力使用量を30分間隔で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。

(4)分岐回路単位の電力使用量を30分間隔以内以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月蓄積できるものであること。

(5)一つ以上設備または電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。

上限 10,000円
電気自動車充給電設備電気自動車等から分電盤を通じて住宅に電力を供給する機能を有し、かつ国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること。上限 50,000円

地中熱利用システム

地中の熱(冷熱を含む。)熱源として空調等に利用するシステムで、地中に埋設した地中熱交換機を仕様するもののうち以下の要件を満たすもの。

(1)地中熱交換器内の流体の流量を調整する機能を有すること。

(2)エネルギー消費効率が3.0以上であること。

(3)地中熱交換器(地中熱交換井等を含む。)の地表からの埋設深さが4m以上であること。

上限100,000円

 注1 全ての補助対象設備に共通して、未使用品であること。 

 注2 太陽光発電システムにあっては、太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワットあたりの単価を乗じて得た額とする。なお、各設備とも補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

3 交付申請に必要な書類

 ・印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(第1号様式)

【添付書類】

 (1)世帯全員の住民票の写し(申請の3ヶ月以内に発行されたもの)
 (2)市税等納付状況確認承諾書(別記第2号様式)
 (3)補助対象設備の設置工事の着工日及び完了日(建売住宅を購入した場合は、住宅の引渡日)が確認できる書類の写し。(工事請負契約書の写し等)※実際の工事着工日や引渡日等が書類の日付けと異なる場合は併せて、社判入りの着工日等の証明書の提出をお願いします。
 (4)補助対象設備の仕様が確認できるもの(カタログ等)
 (5)補助対象設備の設置費に係る領収書及び内訳書の写し
 (6)補助対象設備の設置工事着工前及び着工後のカラー写真
 (7)補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、電気事業者と発電した電気に係る特定契約をしたことを証する書類の写し

 (8)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(保証書、出力対比表、出荷証明書等)
  (9)管理組合規約の写し(共同住宅の場合に限る)

  (10)太陽光発電システムの設置に係る管理組合総会の議決が得られていることを明らかにする書類(共同住宅の場合に限る)

  (11) その他市長が必要とする書類

4 申請受付について

  1. 申請場所 印西市役所2階 環境保全課窓口
  2. 申請方法 窓口に持参、郵送(代行可)
    一人の方が複数件の書類を提出する際に、後ろに次の方が並ばれた場合には、連続して受付することはできません。一件受付毎に最後尾に並び直して頂きます。また、書類に不足、不備がある場合は受付できませんのでご注意ください。
  3. 申請時間 平日の午前8時30分~午後5時15分
  4. 申請期間 原則として平成28年4月1日(金曜日)から平成29年3月10日(金曜日)
    ※申請期間内であっても、申請金額が予算額に達した場合は申請の受付を終了することがあります。ホームページ等で残りの申請件数をご確認の上、工事を行ってください。

5 市税等の納付状況について

 申請書類をご提出いただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。納付状況に未納が確認された場合、申請者に申請書類一式を返却し、受理いたしません。納付後に改めて申請をお願いします。
 なお、確認する税目等に関しては、下記ダウンロード「市税等の納付の確認について」にまとめましたのでご一読いただき、必ず納付状況を確認いただいた上で申請くださるようにお願いいたします。

6 国による補助制度

 国においても補助制度を実施しています。詳しくは下記リンクを参照してください。
※申請受付が終了している場合があります。また必要な要件等が異なる場合もありますので、ご了承ください。

7 平成26年度に太陽光発電システムで補助金の交付を受けた方について

 平成26年度に太陽光発電システムで補助金の交付を受けた方について、アンケート調査についてお願いをしています。

 メールでの送付を希望される方につきましては、HP下部の様式ダウンロードから「電力量報告様式」からダウンロードの上、必要事項を入力のうえ、送付をお願いします。

 

8 その他

 申請手続きについて詳しくは下記ダウンロード「補助金申請の手引き」をご覧ください。

 工事代金を支払ったが工事が行われないなど、訪問販売によるトラブルが多発していますのでご契約の際は十分に内容をご確認ください。

 また、太陽光発電システムについては、パネルの設置(特に北側設置)については、近隣住宅にご配慮をお願いします。

 

様式ダウンロード

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

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印西市役所環境経済部環境保全課環境保全班

電話: 0476-42-5111(代) ファクス: 0476-42-5339

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