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騒音・振動に係る特定建設作業の届出について

[2014年7月15日]

騒音・振動に係る特定建設作業の届出について、以下に概略を記します。

詳細につきましては「印西市環境保全条例」(別ウインドウで開く)及び「印西市環境保全条例施行規則」(別ウインドウで開く)を参照ください。

対象

特定建設作業

建設工事として行われる作業のうち著しい騒音または振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。

※詳しくはページ下部にある特定建設作業一覧を参照ください。

区域

規則で定める区域は下記のとおりとなります。

 

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

(2) (1)に規定する区域以外の区域であって、次に掲げる施設の敷地の周囲80メートル以内の区域

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(以下「学校」という。)

イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所(以下「保育所」という。)

ウ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(以下「病院」という。)及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(以下「入院施設を有する診療所」という。)

エ 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館(以下「図書館」という。)

オ 老人福祉法(昭和38年法律第33号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)

規制基準の遵守

特定建設作業を行う者は、規制基準を遵守しなければなりません。

※詳しくはページ下部にある規制基準一覧を参照ください。

届出について

特定建設作業を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、速やかに)、次に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければなりません。

特定建設作業実施届出書

特定建設作業の届出には、以下の書類(正本1通及びその写し1通)が必要となります。

 

(1)特定建設作業実施届出書(別記第11号様式)←ページ下部からダウンロードできます。

  1. 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  2. 建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
  3. 特定建設作業の場所及び実施の期間
  4. 騒音または振動の防止の方法
  5. その他規則で定める事項
  • 建設工事の名称並びに発注者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  • 特定建設作業の種類
  • 特定建設作業に使用される別表第3に規定する機械等の名称、型式及び仕様
  • 特定建設作業の開始及び終了の時刻
  • 下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  • 届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所並びに下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

(2)その他規則等で定める書類・図面

  • 特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。
  • 使用する重機等のカタログ、諸元表等

 

その他

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お問い合わせ

印西市役所環境経済部環境保全課指導係

電話: 0476-33-4495 ファクス: 0476-42-5339

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