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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

[2018年12月7日]

(太陽光発電設備を設置された方へ)

<固定資産税(償却資産)のお知らせ>

固定資産税は、土地、家屋の他に償却資産(事業に用いる機械・備品等の資産)についても課税されます。下表に基づき太陽光発電設備(ソーラーパネル発電)も固定資産税の課税対象となる場合があります。

償却資産に該当する設備を所有されている方は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税は課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますのでご注意ください。

申告対象となる太陽光発電設備

区 分

10キロワット以上の太陽光発電設備

10キロワット未満の太陽光発電設備

個人設置(住宅用)

事業用資産となり、申告対象

住宅用設備となり、申告対象外

個人設置(事業用)

法人設置

事業用資産となり、申告対象

※10キロワット以上の太陽光発電設備はすべて事業用となり、申告対象です。

※余剰売電、全量売電の契約に関わらず事業用資産の発電設備は申告対象となります。

※事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合に関わらず発電設備すべてが事業用となり、申告対象となります。

課税対象となる償却資産

  • 太陽光パネル(家屋の屋根材となっている場合を除く)
  • 架台
  • 送電設備
  • 電力量計
  • パワーコンディショナー
  • 設置工事一式 など
発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの

設置方法

太陽光発電設備【蓄電装置、変電設備、送電設備を含む】

太陽光パネル

架台

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

屋根以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋:家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。

償却:償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

太陽光発電設備リーフレット

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お問い合わせ

印西市役所市民部資産税課家屋係

電話: 0476-33-4446 ファクス: 0476-40-3015

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