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市税等の還付加算金の未払いについて(お詫び)

[2015年2月6日]

市税等の還付加算金の未払いについて

概要

 この度、全国の自治体における還付加算金の支払い不足に関する報道を受けて、本市の事務処理状況を確認したところ、下記の市税等において、一部の方に対する還付加算金に支払い不足のあることが判明いたしました。

 このことにより、対象となる皆さんにはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後は関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。

対象件数及び金額

対象件数及び金額
税(料)目 件数 金額 
 市・県民税656件 2,890,100円 
 固定資産税・都市計画税63件 101,100円 
 国民健康保険税492件 1,936,500円 
 介護保険料213件 294,400円 
 後期高齢者医療保険料45件 101,800円 
 下水道使用料5件 23,700円 
 合 計1,474件 5,347,600円 
    地方税法及び地方自治法の規定により過去5年間に還付処理したものが対象となります。

主な原因

 市税等に納め過ぎた金額があった場合、地方税法等の規定に基づき計算した金額を加算して還付することとなっていますが、この還付加算金の算定にあたり、一部において、計算期間の起算日を「納付または納入のあった日の翌日」とすべきところを「更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」としていたため、正しい金額より少なく算定していました。

今後の対応

 還付加算金の未払いが判明した方につきましては、お詫びとお支払いのご案内を送付し、速やかに支払い手続きを進めてまいります。

市の職員や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください!

  • この還付事務を行うにあたり、市の職員が訪問して還付の手続きをすることや、金融機関等のキャッシュカードを預かること、キャッシュコーナーで機械(ATM)の操作をお願いすることはありません。
  • 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
  • フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。
  • 不審なお問い合わせがありましたら、市役所までご連絡ください。

お問い合わせ先

印西市役所 電話0476-42-5111(代)

  • 市・県民税、固定資産税・都市計画税  納税課収納管理班 内線315・316・317
  • 国民健康保険税               国保年金課保険税班 内線281・282・283・284
  • 介護保険料                  介護福祉課介護保険班 内線212・213
  • 後期高齢者医療保険料           国保年金課高齢者医療年金班 内線288・289・299
  • 下水道使用料                 下水道課業務班 内線788・789

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