平成27年第1回定例記者会見

　本日は、お忙しいところ「平成27年第1回定例記者会見」にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日、議会運営委員会が開催されまして、平成27年第1回印西市議会定例会が、2月12日から3月12日までの29日間の会期予定で、開催されることになりました。今回の議会に上程を予定している付議事件は、条例17件、予算11件、報告1件、その他4件の計33件でございます。

皆さんには、議案の案を配布させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。上程を予定しております議案等の概要につきましては、後ほど総務部長からご説明いたしますので、私からは、平成27年度当初予算と市政状況について述べさせていただきます。

はじめに、平成27年度の予算規模でございますが、一般会計予算につきましては、対前年度予算比7．6％減の319億2千万円を計上し、特別会計を合わせた総予算額の規模は、対前年度予算比2．6％減の492億5千751万9千円でございます。

　平成27年度の予算編成に当たりましては、将来にわたり財政の安定と健全性の確保を図るため、限られた財源の適正配分に努めるとともに、各事業の実施効果を十分に検証し、総体的には市民サービスの向上に資することを念頭に、印西市総合計画で掲げた将来都市像「ひと　まち　自然　笑顔が輝く　いんざい」の実現に向けて、予算を編成いたしました。

　お配りした資料の「平成27年度　当初予算の概要」をご覧ください。6～11ページには、平成27年度の主要事業を、基本構想に掲げた6つの基本目標ごとに、60事業を掲載しております。その中から、主な事業内容を紹介させていただきます。

初めに、基本目標1の「恵まれた自然の中でやすらぎを持って生活できるまちをつくる」といたしまして、10の主要事業がございます。

その中の「環境基本計画の推進事業」については、市内の動植物の生息・生育状況の経年変化を把握し、環境基本計画、環境白書の基礎資料とするため、自然環境調査を実施するものでございます。

また、「ごみ減量化・再資源化推進事業」については、市民の皆さんにごみ減量化意識の啓発を行うとともに、小売店との協力体制を確立し、ごみの減量化・再資源化を推進するものでございます。

「災害用井戸整備事業」については、災害発生時における水源を確保するため、指定避難所に防災井戸を計画的に整備するものでございます。

次に、基本目標2の「やさしさを持っていきいきと暮らせるまちをつくる」といたしまして、12の主要事業がございます。

その中の「生活困窮者自立支援事業に要する経費」については、平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づく制度の運用が開始されることに伴い、生活保護に至る可能性のある生活困窮者に対し支援事業を行うものでございます。

また、「民間保育園の助成に関する経費」については、民間保育園の運営に対する補助を行い、保育サービスの充実を図るとともに、民間保育園の新設に対する施設整備補助を行うことで、待機児童の解消を進めるものでございます。

「印旛高校跡地幼保一体型施設整備事業」については、印旛高校の跡地に民設民営の幼保一体型施設を新設するため、造成工事と運営事業者の選定を行うものでございます。他にも印旛高校跡地の活用としては「印旛高校跡地学童保育施設整備事業」として老朽化した木下学童クラブの代わりに、学童保育施設を整備するとともに、「（仮称）障害者サポートセンター整備事業」として、障がいのある人の社会参加や就労機会の拡大を図り自立を促すサポートセンターを整備するものでございます。

次に、基本目標3の「地域の持つ可能性を活かした魅力あるまちをつくる」といたしましては、8つの主要事業がございます。

その中の「鳥獣被害対策事業」については、有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、防護柵等を設置するもので、新たにイノシシ調査用のセンサーカメラ等を整備するものでございます。

また、「農地中間管理事業に要する経費」については、耕作放棄地の発生を未然に防止するため、農地の賃借等を促進し、農地の集団化や経営規模の拡大及び新規参入を進めるものでございます。

このほか、「企業誘致推進事業」については、今後も優良な企業を誘致するため、立地条件の整備や企業立地奨励金の交付などを行い、市の産業振興と雇用促進を図るものでございます。また、成田地域との連絡性を踏まえた空港関連施設などの立地を、関係機関と連携してニュータウン区域の業務施設用地へ誘致するものでございます。

次に、基本目標4の「健やかな心と体を育み未来を拓くまちをつくる」といたしましては、11の主要事業がございます。

その中の「小学校施設整備改修事業」と「中学校施設整備改修事業」については、経年により老朽化した学校施設を改修するもので、特定天井の改修等を行うものでございます。

また、「学校給食センター整備事業」については、児童・生徒に安全・安心な給食を提供するため、学校給食センターの調理器機等を更新するとともに、（仮称）新学校給食センターの新設工事を行うものでございます。

「文化財保護調査事業」については、市内の重要な遺跡や史跡及び有形無形文化財を後生に継承するため、地域の歴史や文化を広く公開するもので、指定文化財の管理等にかかる経費補助を拡充するものでございます。

このほか、「印旛高校跡地歴史資料展示施設整備事業」については、文化財や歴史資料等の保存・活用を図るため、旧印旛高校の施設を改修し、歴史資料の展示施設を整備するものでございます。

次に、基本目標5の「快適で暮らしやすい都市機能の充実した美しいまちをつくる」といたしましては、11の主要事業がございます。

都市基盤整備といたしまして、引き続き「市道18－045号線（小林駅南口駅前広場等）整備事業」を進めると共に、駅周辺地域の活性化と駅利用者の利便性向上を図るため、小林駅駅舎の橋上化及び南口自由通路の整備等を行うものでございます。

また、「公共交通網整備促進事業」については、市民の身近な交通手段である、ふれあいバスの充実を図るため、これまで実証実験を行なっていた布佐ルート及び日曜・休日運行を、本格運行するものでございます。

北総線に関しましては、地震等における空港アクセス線と市民等の安全輸送を確保するため、鉄道事業者が行う耐震化事業に要する経費の一部を国、県及び沿線自治体と協調して補助するものでございます。

また、北総線運賃の値下げについては、引き続き粘り強く解決に向け取り組んでまいります。

次に、基本目標6の「市民と行政がともに歩み健全で自立したまちをつくる」といたしましては、8つの主要事業がございます。

　その中の「広報活動に要する経費」については、広報紙の発行とホームページの運用管理を行うための経費でございますが、広報紙をよりわかりやすく、読みやすいものとするため、紙面を客観的に評価し、リニューアルするための準備を進めてまいります。

また、「行政改革に要する経費」でございますが、既存の公共施設の効率的な管理を図るため、平成27、28年度で公共施設等総合管理計画を策定するものでございます。

　以上、簡単な説明となりましたが、これら事業の他にも、新住宅市街地開発事業完了後の千葉ニュータウン事業、次期中間処理施設の移転計画、二次救急医療の整備等、重要な政策課題がございます。これら課題につきましても、市民のみなさまの意見を伺いながら、市の将来を見据え、「市民目線」を基本に、将来都市像の実現に向けて力強く市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、使用済小型電子機器等の再資源化の取り組みについてお話しいたします。

本市では、小型家電は「燃やさないごみ」「粗大ごみ」として収集し、クリーンセンターで鉄やアルミなどを再資源化しておりましたが、レアメタル等の金属については再資源化されておりませんでした。

この度、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づき、平成27年2月20日から携帯電話、デジタルカメラといった小型家電を市内15箇所に専用の回収ボックスを設置して回収し、ごみ減量・資源の有効活用のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。