平成26年6月25日臨時記者会見

このたび、介護福祉課における介護保険料の還付未処理が判明しましたので、その内容等につきましてご報告申し上げます。

一つ目としましては、東日本大震災に伴う介護保険料の減免措置のための還付手続きが未処理となっていたものです。対象件数は、平成23年度及び平成24年度で128件、金額は2,737,360円となります。

二つ目としましては、介護保険料を年金から特別徴収されている方が介護保険資格を喪失した場合の還付手続きが未処理となっていたものです。対象件数は、平成19年度から平成24年度で1,759件、金額は7,722,670円となり、還付未処理の金額の合計は、10,460,030円となります。

ご迷惑をお掛けしました皆さんには、心よりお詫び申し上げます。

今後の対応は、早急に対象となる皆さんへ還付についてお知らせし、速やかに還付処理を進めてまいります。

また、今回の事件への対応につきましては、現在、調査委員会を設け事務遅延の原因究明とその対策に向けた調査を進めているところでございます。現状で判明している原因は、還付処理に携わっていた職員が複数年にわたって事務処理を行わず書類を溜めこみ、またその状況を組織的に把握できず対応ができなかったことによるものと考えております。

市といたしましては、二度とこのようなことがおこらないよう、市民の皆さんの信頼回復に向けて、管理監督の徹底及び組織のチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。

介護保険料を納めていただいている皆さん並びに市民の皆さんの信頼を損ねることとなり、多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを、重ねて心からお詫び申し上げます。

なお、詳細につきましては、健康福祉部長及び総務部長から説明いたしますので、宜しくお願いいたします。

　印西市の介護保険料を納めていただいている皆さん並びに市民の皆さんの信頼を損ねることとなり、多大なるご迷惑をおかけする事態になりましたことを心からお詫び申し上げます。

　詳細な内容等につきましては、私の方からご説明いたします。

今回の介護福祉課に係る介護保険料の還付未処理事件は大きく分けて二つございます。

　一つ目としましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被害にあわれた方で、り災証明書（住家用の全壊及び半壊）を発行された印西市介護保険の第1号被保険者（その当時65歳以上）の方が申請することにより、保険料の全額または一部を減免することができる制度でございます。該当する方々は、市に対して介護保険料減免申請書の提出を行ったにもかかわらず、殆どの方々の減免及び還付が未処理となっていたものです。

　また、その減免額は、国庫補助をもって充てるというものでしたが、減免措置を行っていないにもかかわらず、行ったという報告により平成23年度分は介護保険災害臨時特例補助金、平成24年度分は介護給付費特別財政調整交付金の交付を受けたものです。

　ことの発端でございますが、本年4月中旬に実施された会計検査院による会計実施検査の資料作成等の作業の中で、東日本大震災関係の減免措置に係る還付処理済みでないことを一部確認したところでございます。

その後、前任者への確認やデータの確認を経て5月上旬に、件数及び金額を把握しました。

　この事業は、国庫補助対象で既に2カ年度分を市が受領していますので、千葉県と協議のうえ、5月中旬に報告させていただき、千葉県から国へは、5月下旬に報告したと伺っております。

介護保険料の減免並びに還付未処理の原因でございますが、担当者の業務上の過怠がありましたことは明らかでございますが、そのような状況について放置されてしまったこと、組織としてのチェック体制が機能しなかったことが最大の要因であると考えております。結果的に、平成23年度分の還付が未処理となったことに続き、平成24年度分の還付についても未処理となってしまったものと考えております。その後担当者は、未処理事務を上司、後任者に引き継ぐことなく人事異動により当該業務が放置されることとなったものでございます。

　二つ目としましては、介護保険料を年金から特別徴収されている方が死亡または転出により介護保険の被保険者資格を喪失したにもかかわらず、還付事務が未処理となっていたものです。

　こちらの経緯といたしましては、5月下旬に現担当者が平成25年度の事務処理を行っている作業中に、過年度分の還付状況を確認したところ、一部還付されていない事がわかりました。その後、6月上旬に還付に関するパソコン上のデータ等の記録を確認した結果、還付に関する通知文書が出力されていないなど、多数未処理であることを確認しました。

未処理の原因としましては、担当者が一つ目の事案と同一人でございますことから、原因につきましても、同様である可能性が高いものと考えております。

その後担当者は、一つ目の状況と同様に未処理事務を上司、後任者に引き継ぐことなく人事異動により当該業務が放置されることとなったものでございます。

今後、事務が過怠となってしまった個別的な原因及び組織のチェック体制が機能しなかったことにつきましては、調査委員会によって調査することとなっております。

以上2件の事案の今後の処理につきましては、ご迷惑をおかけしている皆さんに一刻も早く還付を実施させていただくため、予算措置が必要となることから、6月定例議会最終日（27日）に補正予算案を追加上程させていただきたいと考えております。

具体的な内容としましては、件数1,887件、過誤納還付金10,461千円、第1号被保険者保険料還付加算金696千円となります。今回の財源につきましては、介護保険特別会計の介護保険事業財政調整基金を充てたいと考えております。

また、国庫補助金の交付を受けております関係で、平成23年度介護保険災害臨時特例補助金及び平成24年度介護給付費特別財政調整交付金につきましては、今年度末の返還になろうかと考えておりますが、国からの指導、通知に基づき、返還額が確定次第、改めまして補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。

以上が現在、把握しております主な内容でございます。今後さらに詳細な内容等が判明した際には、改めてご報告させていただきたいと考えております。

市といたしましては、二度とこのようなことが起こらないよう、市民の皆さんの信頼回復に向けて、管理監督の徹底及び組織のチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。

今回は誠に申し訳ございませんでした。

調査委員会について、ご説明します。

今回の事件を調査・検証するため、市内部におきまして、調査委員会を設置しました。名称は、「介護保険料減免問題等調査委員会」でございまして、今回の問題に係る関係部署の調査内容の客観的な検証、再発防止策の検討等を行うことを所掌事務としております。組織は、副市長を委員長とし、各部部長、会計管理者等で組織し、加えて法律的専門知識を持つ委員として、顧問弁護士に入っていただいております。

　先日、23日に第一回の会議を開催しまして、現時点で判明している状況の確認、今後の調査方法、報告書の作成方針等を協議したものでございます。

　今後でございますが、9月議会での御報告ができるよう、関係者の事情聴取などを行い、さらなる事実確認に努め、事件の発生原因の究明を行い、再発防止策などを報告書にまとめ、市長に提出したいと考えております。