ページの先頭です

【民間事業者の方へ】社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

[2016年1月5日]

民間事業者におけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについて

 マイナンバー制度の導入により、平成27年の10月から、住民票を有する個人に12桁のマイナンバーが通知され、社会保障・税・災害対策の行政手続で、このマイナンバーの利用が始まりました。

 それに伴い、民間事業者の方も、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提示を受け、書類などに記載することとなります。パートやアルバイトを含む全従業員に関係します。

 

【参考】内閣府:「マイナンバー制度特設サイト」(別ウインドウで開く)

【参考】国税庁:「国税の番号制度に関する情報」(別ウインドウで開く)


民間事業者におけるマイナンバー制度への対応について

 マイナンバーを取扱う対象業務を洗い出した上で、組織としての対応が必要となります。


対応例

(1)マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり

 (基本方針、取扱規定の策定)

(2)マイナンバーに対応したシステム開発や改修

 (人事、給料、会計システム等への対応)

(3)特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の安全管理措置の検討

 (組織体制、漏えい防止、アクセス制御など)

(4)社内研修・教育の実施

 (特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底)

 

【参考】一般社団法人日本経済団体連合会:「マイナンバー制度への対応準備のお願い」(別ウインドウで開く) 

【参考】厚生労働省:「社会保障・税番号制度(社会保障分野)」(別ウインドウで開く)

 

特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の取扱いについて

 マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者の方にも特定個人情報の適正な取扱いが求められます。

 個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。 

 法律が求める保護措置およびその解釈について、国の個人情報保護委員会が、具体例を用いて解説したガイドラインを作成していますので、以下をご参照ください。


【参考】個人情報保護委員会:ガイドラインに関するQ&A(別ウインドウで開く) 

 

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

 個人情報保護委員会から、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応方法が示されました。以下のサイトが参考となりますのでご参照ください。


【参考】個人情報保護委員会:「漏えい等の対応(個人情報)」(別ウインドウで開く)

 

法人番号について

 法人にも平成27年10月から13桁の法人番号が指定されています。

 法人番号は、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用ができます。

 

法人番号の対象

 国税庁長官により、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」、「地方公共団体」、「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号が指定されます。

※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

※法人番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続きを行っていない場合は、変更前の所在地に通知されてしまいます。

 

【参考】国税庁:「法人番号について(ご紹介コーナー)」(別ウインドウで開く)

【参考】国税庁:「法人番号公表サイト」(別ウインドウで開く)

ご意見をお聞かせください

このページの内容は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所総務部管財課電算係

電話: 0476-33-4401 ファクス: 0476-42-7242(代)

お問い合わせフォーム


【民間事業者の方へ】社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への別ルート