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印西市企業立地促進条例のあらまし

[2017年12月11日]

促進地域

 市街化区域内

対象施設

 促進地域に新設、増設及び移転される事業所及び関連施設(下記参照)

事業者

 対象施設を新設、増設及び移転して事業を営むもの

〈立地奨励金〉

奨励措置

◇ 対象施設の固定資産税収納相当額を限度として交付

  (増設・移転の場合は土地・家屋の固定資産税相当額を限度として交付)

   奨励金の総額は70億円を上限として交付(交付対象期間通算の上限額)

◇ 交付対象期間は、操業開始の翌年の4月1日から起算して5年間または7年間(下記参照)

◇ 市税、使用料その他の公課を当該年度末までに完納しないときは当該年度を対象とする奨励金は交付しない

※ 国有資産等所在市町村交付金の対象となる土地を事業用借地する場合は、当該交付金相当額を土地の固定資産税収納相当額とみなす。この場合、交付対象期間は操業開始の翌々年の4月1日から起算

要件

◇ 投下固定資産額が基準額以上(下記参照)

◇ 事業者は、促進地域に土地を確保した後、5年以内に操業開始

◇ 法令等を遵守し、周辺環境に十分配慮し、公序良俗に反しない事業者・対象施設

◇ 市税、使用料その他の公課を完納

※ 投下固定資産額とは、事業者が対象施設の新設、増設または移転に要した費用のうち地方税法第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に係る合計額をいう

〈雇用奨励金〉

奨励措置

◇ 対象となる常用雇用者1人につき20万円、障がい者の場合は30万円を交付

◇ 奨励金の総額は、2,000万円を上限として交付

◇ 奨励金の交付は、1回限り

要件

◇ 操業開始日の6ヵ月前から操業開始日までに雇用され操業開始日の12ヵ月後においても引き続き雇用されている市民である常用雇用者が10人以上

◇ 市税、使用料その他の公課を完納

失効

 平成31年3月31日(指定の申請期限は平成31年2月1日)。

 ※ ただし、この条例の失効前にこの条例の規定による指定を受けた事業者については、なお従前の例による。

ご注意

 ※ 立地奨励金の交付を受けようとする場合は、事前に事業者の指定を受けなければなりませんので、事前にご相談ください。(指定の申請期限は操業開始日の30日後)。


提出書類

  • 印西市指定事業者指定申請書(第1号様式)

 ※様式が必要な場合は、窓口までお越しください。 


 ※ 印西市指定事業者指定申請書の添付書類

・法人の登記事項証明書及び定款若しくはこれに類するものまたは住民票の写し

・事業計画書

・対象施設の位置図及び配置図

・建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条または第6条の2の規定による対象施設の建築確認済証の写し

・対象施設の投下固定資産額に係る契約書の写し及び内訳書

・印西市企業立地促進条例施行規則第4条に該当する事業者である場合は、これを証明する書類及び集団で事業を営む場合における事業者の代表者届出書(様式あり)

・その他市長が必要と認める書類 【決算書等(直近2年間程度)、納税証明書(印西市分)等】

対象業種(日本標準産業分類・平成19年総務省告示第618号)

製造業(大分類E)

対象施設

 対象施設の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

 ただし廃棄物の処理及び清掃に関する法律による許可または届出を要する施設またはこれに類する施設を除く

投下固定資産額

 5億円以上…交付対象期間5年

 100億円以上…交付対象期間7年

電気・ガス・熱供給・水道業(大分類F)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

 ただし、新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定されるものを活用するための施設に限る

投下固定資産額

 30億円以上…交付対象期間5年

 100億円以上…交付対象期間7年

情報通信業(大分類G)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

投下固定資産額

 30億円以上…交付対象期間5年

運輸業、郵便業(大分類H)の航空運輸業(中分類46)のうち航空運送業(小分類461)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

投下固定資産額

 5億円以上…交付対象期間5年

学術研究、専門・技術サービス業(大分類L)のうち学術・開発研究機関(中分類71)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

投下固定資産額

 5億円以上…交付対象期間5年

 100億円以上…交付対象期間7年

宿泊業、飲食サービス業(大分類M)の宿泊業(中分類75)のうち旅館、ホテル(小分類751)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による許可または届出を要する施設またはこれに類する施設を除く

投下固定資産額

 30億円以上…交付対象期間5年

生活関連サービス業、娯楽業(大分類N)の娯楽業(中分類80)のうち公園、遊園地(小分類805)

対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

投下固定資産額

 30億円以上…交付対象期間5年

上記のほか、特に市長が認める業種

 対象施設

 対象業種の事業の用に供する事業所および関連施設(駐車場・社員寮・研修所・福利厚生施設等)

投下固定資産額

 50億円以上…交付対象期間3年

 

 【注】 この他にも条件等がございます。事前にご相談ください。

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印西市役所環境経済部経済政策課経済政策班

電話: 0476-33-4483 ファクス: 0476-42-7242(代)

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