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原子力損害に係る和解案を受諾し、和解契約書が示されました

[2016年6月2日]

原子力損害にかかる和解案を受諾し、和解契約書が示されました

 東京電力福島第一原子力発電所事故で被った損害について、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を受け入れ、平成28年6月議会に和解に関する議案を上程します。

1 経緯

 市は、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターへ東京電力ホールディングス株式会社との和解の仲介を求めて申し立てたところ、平成28年5月23日に同センターより和解案が示され、市は、平成28年6月1日に和解案を受け入れることとしました。

 また、相手方である東京電力ホールディングス株式会社も和解案を受け入れることを、平成28年5月30日に原子力損害賠償紛争解決センターにより確認しております。

 つきましては、今後、市は、同センターから示された和解契約書について、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めることとなります。

2 和解の内容

申立て額 104,640,007円

和解額   14,100,000円

申立て額、和解額の詳細については添付資料をご覧ください。

3 和解の概要

 今回、原子力損害賠償紛争解決センターから示された和解案では、市の申立てに対して、放射線量低減対策費用の除染経費、検査費用の農産物等検査費及び職員人件費のうち原子力発電所事故により、必要となった勤務時間外職員人件費分は概ね認められました。

 また、放射線量低減対策費用の側溝汚泥仮置場設置費については、設置したもののうち、使用している保管ボックス(市役所に設置した保管ボックス19基中11基及び本埜支所に設置した保管ボックス7基中2基は使用している)に応じて、市役所設置分は8割、本埜支所設置分は5割相当分が認められました。

 一方、職員人件費のうち、勤務時間内分は認められませんでした。

 なお、申し立てた費用のうち損害と認めれらなかった勤務時間内職員人件費等については、別途損害賠償請求できる余地が残されていることが和解契約書に明記されていることから、今後は、同じく申し立てている県内8市(松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市)の動向等を注視していきたいと考えています。

申立て額、和解額の詳細

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