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育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正されますー平成29年1月1日施行ー

[2016年9月29日]

平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から施行されます。主な改正内容は以下のとおりです。

 

〈主な改正点〉

〇対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得できます。

介護のための所定労働時間の短縮措置等介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上利用できます。

〇介護が終了するまでの期間利用できる「所定外労働の免除」の制度が新設されました。

子の看護休暇・介護休暇半日単位で取得できるようになりました。

〇有期契約労働者の取得要件が緩和され育児休業・介護休業が取得しやすくなりました。

子が1歳6か月に達する日(介護休業の場合は休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日)までに労働契約が満了することが明らかでない限りすべての有期契約労働者(引き続き雇用された期間が1年以上である者)が対象となります。

〇妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為(いわゆるマタニティ・ハラスメント)を防止するための雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。

 

※改正内容の詳細、資料等は下記まで問い合わせてください。厚生労働省HP(別ウインドウで開く)にも資料等が掲載されています。

 

【問い合わせ】 千葉労働局雇用環境・均等室

〒260-8612 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第二地方合同庁舎1F 

電話 043-221-2307

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印西市役所環境経済部経済政策課経済政策班

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