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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

[2016年12月1日]

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

1、建築物省エネ法の概要

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布され、その一部が平成28年4月1日に施行されました。

この法律は、建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び届出等の「規制的措置」、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の表示制度及び容積率特例による「誘導措置」を講ずることにより、建築物の消費性能の向上を図ることを目的としています。

なお、表示制度、容積率特例等の「誘導的措置」は平成28年4月から施行し、適合義務、届出等の「規制的措置」については公布の日から2年以内(平成29年4月からの見込み)の施行となっています。

詳細な情報は下記国土交通省のHP等で御確認ください。

国土交通省:建築物省エネ法のページはこちら(別ウインドウで開く)


2、建築物省エネの認定

認定申請窓口

建築物省エネ法の認定は、下記の「所管行政庁」が行います。

(1)印西市都市建設部建築指導課

  建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物

(2)千葉県県土整備部都市整備局建築指導課

  上記(1)以外の建築物


認定の範囲と種類

下記2種類の認定があります。

・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法29条)

新築、増築、改築、修繕若しくは模様替え、空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとする場合に申請し、認定を取得すると容積率特例の措置を受けることができます。(工事着手前に認定の申請が必要となります。)


・建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法36条)

既存建築物が省エネ基準に達している認定を受けられます。認定を受けた場合は建築物の広告や契約書等に法で定める基準適合認定表示が可能となります


申請に必要な図書類

申請に必要な図書は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条に示されているもので入力値の根拠が明確なものを添付してください。

登録住宅性能評価機関等から技術的審査適合証が交付されている場合は、その写しも添付してください。


・施行規則1条別表に掲載されている図書

・設計内容説明書 ・付近見取り図 ・配置図 ・仕様書 ・各階平面図 ・床面積求積図
・用途別床面表 ・立面図 ・断面図または矩計図 ・各部詳細図 ・各種計算書
・計算書の根拠となる図面等(各設備の各階平面図、機器表、仕様書、系統図等)

なお、法30条2項により建築基準法6条1項に規定する建築確認と併せて審査する場合は、別途必要とされる書類が追加されます。


認定申請手数料

各申請書類について

各申請等について正副各1部、計2部の提出となります。なお、代理の方による届出は委任状(任意様式)を添付してください。併せて連絡先を添えてください。


建築物エネルギー消費性能に係る認定申請(法第36条)

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お問い合わせ

印西市役所都市建設部建築指導課審査指導係

電話: 0476-33-4657 ファクス: 0476-42-0028

お問い合わせフォーム


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