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印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

[2019年11月1日]

令和元年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

 令和元年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の申請受付を平成31年4月1日(月曜日)から行っております。

令和2年3月10日(火曜日)まで申請を受け付けます。

※申請期間内でも、予算額に達した時点で受付を終了します。

補助制度に変更点がありますので、必ず補助金申請の手引きをご確認の上、申請をお願いします。

補助制度の主な変更点

・太陽光発電システムの補助要件が、太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事(建売住宅の場合は引き渡し)が完了している住宅(以下既存住宅)で、HEMSまたは蓄電池を設置している場合のみ補助対象となりました。

・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の補助金額が5万円に変更になりました。

・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の補助要件、国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、補助金の交付決定を受けていることを要件から削除しました。

・太陽熱利用システムの補助要件が強制循環式のみ補助対象となりました。(自然循環式の設置は補助対象外)

 

 申請受付について

  1. 申請場所 印西市役所2階 環境保全課窓口
  2. 申請方法 窓口に持参、※郵送(代行可) ※郵送受付は、令和元年12月末までとし、令和2年1月から令和2年3月10日までの間は、郵送不可とします。窓口まで持参をお願いします。持参が厳しい方は必ず電話にて予算状況の事前確認を行ってください。上記期間内の郵送での受付は、郵送到着日当日の窓口申請受付分後とします。
    一人の方が複数件の書類を提出する際に、後ろに次の方が並ばれた場合には、連続して受付することはできません。一件受付毎に最後尾に並び直して頂きます。また、書類に不足、不備がある場合は申請書類一式を返却し、受付できませんのでご注意ください。
  3. 申請時間 平日の午前8時30分~午後5時15分
  4. 申請期間 原則として平成31年4月1日(月曜日)から令和2年3月10日(火曜日)
    ※申請期間内であっても、申請金額が予算額に達した場合は申請の受付を終了することがあります。ホームページ等で残りの申請件数をご確認の上、工事を行ってください。

補助金の概要

    市では、地球温暖化の防止及び家庭におけるエネルギーの安定確保とエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)等の住宅用省エネルギー設備等の設置に対し補助金を交付しています。

令和元年度申請件数(令和元年11月1日現在)
設備の種類 申請件数 申請額 
 太陽光発電システム 16        1,405,000円
 太陽熱利用システム  0

                   0

 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 93     4,600,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 26

  2,600,000円

                       合計135

  8,605,000円

令和元年度予算残額(令和元年11月1日現在)
  予算額      合計申請額     予算残額    

   15,350,000円

     8,605,000円

    6,745,000円

1 補助対象者

1 次の(1)・(2)のいずれかに該当する方で、当該年度の4月1日から3月10日までの間に工事の着工・完了(建売住宅の場合は引き渡し)を行い、かつ市内に住民票があり、世帯全員分の市税等に滞納がない方。

(1)市内において自らが居住する住宅(店舗との併用住宅を含む。)で使用するために補助対象設備を設置した方。
(2)市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方。(太陽光発電システムを除く)

2 当該年度の4月1日から3月10日までの間に市内にある共同住宅の専有部分に補助対象設備の工事の着工・完了を行った方で市税等に滞納がない方。

2 補助対象設備の要件及び補助金額

補助対象設備の要件及び補助金額
設備の種類設備の要件 注1補助金の額 注2
 太陽光発電システム

(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。

(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。

ア 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているものであること。

イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。

ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録されているもの。 

(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

    
 単価20,000円/kW  
 (上限90,000円/4.5kW)
※既存住宅で、エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している場合のみ補助対象。


太陽熱利用システム

一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。

強制循環式上限50,000円

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。上限50,000円

 定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。上限100,000円

 注1 全ての補助対象設備に共通して、未使用品であること。 

 注2 太陽光発電システムにあっては、太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワットあたりの単価を乗じて得た額とする。なお、各設備とも補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

3 交付申請に必要な書類

 ・印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(第1号様式)

【添付書類】

補助金申請に必要な添付書類
 添付書類

備考 

  (1)

世帯全員の住民票の写し※コピー不可

(3カ月以内に発行されたもの)

印西市の住民票で、交付申請書提出日の三か月以内に発行されたもに限ります。続柄の記載されたもので、本籍の記載は不要です。一人世帯でも世帯全員の住民票の写しの提出をお願いします。

 (2)

市税等納付状況確認承諾書(第2号様式)

世帯員数は住民票上の世帯の人数をお願いします。市外からの転入の場合でも提出してください。市税に滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となりますが、その時点で予算額に達していた場合は受付できません。

 (3)

工事の請負契約書並びに工事の着工日・完了日が確認できる書類(既存・新築の場合)

補助対象設備に係る工事の契約書と併せて工事の着工日及び完了日が確認できる書類をお願いします。※補助対象設備の工事の着工日及び完了日が確認できない場合は、社判入りで証明書の提出をお願いします。(着工日予定日や完了予定日は不可)また、住宅全体の着工日、工事完了日での記載の場合についても不備となります。

 (4)

住宅の売買契約書並びに工事の引き渡し日が確認できる書類(建売住宅の場合)

補助対象設備の設置されている建売住宅の売買契約書と併せて住宅の引き渡し日が確認できる書類をお願いします。

※住宅の引き渡し日が確認できない場合は、社判入りで証明書の提出をお願いします。(引き渡し予定日は不可)

  (5)

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ・仕様書等)

補助対象設備の型式や出力等が確認できる書類での提出をお願いします。 
  (6)補助対象設備に係る領収書及びその内訳書の写し

※領収書の金額の内訳が不明なものについては不備となります。

内訳については、下表「補助対象経費一覧」補助対象経費の内訳が確認できるものをお願いします。

 (7)補助対象設備の着工前及び完成後のカラー写真

補助対象設備の着工前及び完成後のカラー写真の提出をお願いします。

※新築・建売住宅についても補助対象設備の着工前の写真が必要です。(住宅の基礎等は不可。設備の着工前の写真をお願いします)

※住宅の基礎の写真や更地の写真は不備となります。

※必要な添付写真については下表の「添付写真一覧」でご確認ください。

(8)電気事業者との当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結したことを証する書類の写し(太陽光発電システムの設置者に限る)

東京電力等との電力の受給契約を締結した書類の写しをお願いします。

※詳細については申請の手引きをご確認ください。

(9)

住宅の建築工事が完了していることを証する書類の写し(太陽光発電システムの設置者に限る)

足場がない状態の着工前の住宅全体の写真をお願いします。

※詳細については申請の手引きをご確認ください。

(10)

補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類の写し

保証書もしくは出荷証明書の写しをお願いします。

太陽光発電システムの場合は出力対比表でも対応します。

※保証書等の、引き渡し日や販売店の欄が空欄の場合は不備となります。

添付する写真について
対象設備必要な写真                                       

着工前の写真(全設備共通)

設置予定箇所の着工前の写真

※更地や基礎部分の写真等は不可。対象設備の設置前の写真の提出をお願いします 

 太陽光発電システム

・足場がない状態の着工前の住宅全体の写真(既存住宅であることが確認できる書類)

 ・パネルの枚数が確認できる写真

写真だけで枚数の確認ができない場合は併せて図面の提出をお願いします。

・パワーコンディショナー全景の写真

・パワーコンディショナーの製造番号が確認できる写真

・モニターの写真(モニターの設置がない場合は不要です)

太陽熱利用システム (強制循環式)

 機器全体が確認できる写真

 家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

・エネファーム全景の写真

・発電ユニット製造番号が確認できる写真

・貯湯ユニット製造番号が確認できる写真

・モニターの写真 

定置用リチウムイオン蓄電システム

・機器全体の写真

・本体の製造番号が確認できる写真

補助対象経費一覧
設備の種類補助対象 経費

太陽光発電システム   

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバーター・保護装置)、その他付属機器

(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・工事代)

太陽熱利用システム

設備本体(集熱器、貯湯槽等)、架台、その他の付属機器の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

設備本体及び付属品(独自モニター等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)及び付属品(キュービクル、独自計測表示装置)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

4 市税等の納付状況について

 申請書類をご提出いただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。納付状況に滞納が確認された場合、申請者に申請書類一式を返却し、受理いたしません。納付後に改めて申請をお願いします。
 なお、確認する税目等に関しては、下記ダウンロード「市税等の納付の確認について」にまとめましたのでご一読いただき、必ず事前に納付状況を確認いただいた上で申請くださるようにお願いいたします。

5 その他

 申請手続きについて詳しくは下記ダウンロード「補助金申請の手引き」をご覧ください。

 工事代金を支払ったが工事が行われないなど、訪問販売によるトラブルが多発していますのでご契約の際は十分に内容をご確認ください。

 また、太陽光発電システムについては、パネルの設置(特に北側設置)については、近隣住宅にご配慮をお願いします。

 

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