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省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

[2017年5月16日]

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

省エネ改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、改修が完了した年の翌年度分に限り、家屋に係る固定資産税額の3分の1が減額されます。

ただし、新築住宅や耐震改修を行った住宅などに対する減額措置を受けている場合、または既にこの減額措置を受けたことがある場合は対象となりません。

なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

要件

1.平成20年1月1日以前に建築された住宅(居住部分が2分の1未満の家屋および賃貸住宅を除きます。)であること。

2.平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事が行われたこと。

  ア, 窓の改修(二重サッシ化等)

  イ, 床の断熱改修

  ウ, 天井の断熱改修

  エ, 壁の断熱改修  

(いずれも外気等と接するものの工事に限ります。)

3.省エネ改修に要した費用のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものであること。(平成28年3月31日までに、省エネ改修工事が完了した場合は、省エネ改修に要した費用が50万円を超えるものであること。ただし、平成25年3月31日までに省エネ改修に係る契約を締結した場合は30万円以上であること。)

4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。(平成28年3月31日までに行われた省エネ改修については、改修後の住宅の床面積に関する要件はありません。)

減額される範囲

専用住宅   120平方メートルまでの部分に相当する税額

併用住宅   居住部分のうち120平方メートルまでの部分に相当する税額

長期優良住宅の認定を受けて省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

長期優良住宅の認定を受けて省エネ改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、改修が完了した年の翌年度分に限り、家屋に係る固定資産税額の3分の2が減額されます。

ただし、新築住宅や耐震改修を行った住宅に対する減額措置を受けている場合、または既にこの減額措置を受けたことがある場合は対象となりません。なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

要件

1.平成20年1月1日以前に建築された住宅(居住部分が2分の1未満の家屋および賃貸住宅を除きます。)であること。

2.平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に、次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事が行われたこと。

  ア, 窓の改修(二重サッシ化等)

  イ, 床の断熱改修

  ウ, 天井の断熱改修

  エ, 壁の断熱改修  

(いずれも外気等と接するものの工事に限ります。)

3.省エネ改修に要した費用のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものであること。

4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること。

減額される範囲

専用住宅   120平方メートルまでの部分に相当する税額

併用住宅   居住部分のうち120平方メートルまでの部分に相当する税額

手続

省エネ改修が完了した日から3か月以内に、改修後のそれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することの証明書等を添付した申告書の提出が必要です。

詳しくは資産税課家屋班へ問い合わせてください。

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電話: 0476-33-4446 ファクス: 0476-40-3015

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