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耐震改修を行った住宅に対する減額措置

[2017年5月16日]

耐震改修を行った住宅に対する減額措置

耐震改修を行った住宅に対する減額措置

耐震改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、改修完了後一定期間、家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。

なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

要件

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること

2. 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に完了した耐震改修であること。

3. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

4. 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えるものであること。(平成25年3月31日までに、耐震改修に係る契約を締結した場合は30万円以上であること。)

減額される範囲

専用住宅    120平方メートルまでの部分に相当する税額

併用住宅    居住部分のうち120平方メートルまでの部分に相当する税額

減額される期間

減額される期間
 改修完了時期 軽減期間
 平成18年1月1日から平成21年12月31日まで

改修完了後から3年度間 

 平成22年1月1日から平成24年12月31日まで改修完了後から2年度間 
  平成25年1月1日から平成30年3月31日まで

 改修完了後から1年度間(注)

(注)通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、2年度間となります。

長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅に対する減額措置

長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅が次の要件を全て満たすときは、改修が完了した年の翌年度分に限り、家屋に係る固定資産税額の3分の2が減額されます。

ただし、長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅で次の要件を全て満たすもののうち、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修が完了した翌年度分は固定資産税額の3分の2が減額され、翌々年度分は2分の1が減額されます。

なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

要件

1.昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。

2.平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了した耐震改修であること。

3.現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。

4.耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えるものであること。

減額される範囲

専用住宅    120平方メートルまでの部分に相当する税額

併用住宅    居住部分のうち120平方メートルまでの部分

手続

耐震改修が完了した日から3か月以内に、現行の耐震基準に適合する改修であることの証明書等を添付した申告書の提出が必要です。

詳しくは資産税課家屋班へ問い合わせてください。

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印西市役所市民部資産税課家屋班

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