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平成30年度経営所得安定対策について

[2018年4月18日]

経営所得安定対策

 経営所得安定対策では、水田活用の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)により、販売価格が恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定を国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率・食料自給力の維持向上を目指しています。

 なお、本対策に申請し、飼料用米などを販売目的で生産した場合、本対策交付金に加え、県や市の補助制度を活用できます。

水田活用の直接支払交付金

 主食用米を作付けしない市内水田を活用し、飼料用米などの戦略作物を販売目的で生産している農家に対して、交付金が国から直接交付されるもの。

交付対象者

 販売目的で生産(耕作)する販売農家・集落営農

対象作物

 水田で生産(耕作)する麦、大豆、飼料作物、ホールクロップ用稲、加工用米、米粉用米、飼料用米と県・地域などが指定する地域特産物

戦略作物助成

戦略作物助成交付単価
対象作物 交付単価 
 麦、大豆、飼料作物   35,000円/10a  
 ホールクロップ用稲 80,000円/10a
 加工用米 20,000円/10a
 飼料用米、米粉用米 

 収量に応じ、55,000円~105,000円/10a 

産地交付金

産地交付金配分単価
 対象作物  取組内容  追加配分単価  
 飼料用米・米粉用米  多収品種への取組 12,000円/10a
 加工用米

複数年契約(3年間)の取組

(※28年度からの継続分のみ)

 12,000円/10a
 そば・なたね

作付の取組

(※基幹作のみ)

 20,000円/10a

 上記のほか、以下の取組に応じた配分を都道府県に対して行います。

 1. 転換作物拡大(10,000円/10a)

    前年度実績よりも転換作物が拡大し、主食用米の作付面積が減少した場合に、その面積に応じて配分

 2. コメの新市場開拓(20,000円/10a)

    内外の新市場の開拓を図る米穀の作付面積に応じて配分

 3. 畑地化

    水田の畑地化面積(交付対象水田からの除外面積)に応じて配分

米・畑作物の収入減少緩和交付金(ナラシ対策)

 対象農業者の当年産の販売収入の合計が、都道府県等地域単価で算定された標準的収入額(過去5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく設立金と国費を財源とする交付金により補填するもの。

交付対象者

 認定農業者、集落営農、認定新規就農者

 (いずれも規模要件はありません)

対象作物

 米、麦、大豆

 ※ビール用麦など、黒大豆、種子用は対象外

畑作物の直接支払交付金

 麦・大豆・そば・なたねを生産する農家に対して、経営安定のための交付金が国から直接交付されるもの。

 交付金は、単収増や品質向上の努力が反映されるよう「数量払」を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額が「面積払(営農継続支払)」で交付される仕組みです。

交付対象者

 認定農業者、集落営農、認定新規就農者

 (いずれも規模要件はありません)

対象作物

 麦、大豆、そば、なたね

 ※ビール用麦など、黒大豆、種子用は対象外

交付単価

〇数量払

 交付単価は、品質に応じて設定あり。

 ※29~31年産の平均交付単価となります。

数量払交付単価例
対象作物 平均交付単価 
 小麦 6,890円/60キログラム
 六条大麦 5,690円/50キログラム
 大豆 9,040円/60キログラム
 そば 16,840円/45キログラム 

〇面積払(営農継続支払)

 当年産の作付面積に基づき交付

 交付単価:20,000円/10a

        (そばは、13,000円/10a)

申請書類

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