東京電力に対する「原子力損害賠償に関する要望書」の提出について

　印西地区環境整備事業組合において発生する焼却灰の委託処理について、東京電力ホールディングス（株）から損害賠償を受けているところですが、東京電力ホールディングス（株）から印西地区環境整備事業組合に対し「平成29年度以降の費用請求に応じることはできない」との文書通告が突然行われました。

　本市では、この状況を踏まえ、6月27日に、印西地区環境整備事業組合の構成市町である、白井市、栄町と3市町連名による下記事項を記載した要望書を、東京電力ホールディングス（株）　福島原子力補償相談室長に直接手渡しました。　

　福島原子力補償相談室長からは「要望書については、内容を確認し、検討した上で、改めて回答する」旨の発言がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　組合が平成29年度以降に実施した廃棄物処理事業に係る追加的費用の賠償請求に応じること。

2　関係市町の適正な財政運営等に配慮し、賠償の支払い基準に関する説明及び賠償打ち切り等の通告は、事業実施年度の前年度に予算を編成することから、前々年度までに組合と協議を整えるなど、誠意をもって対応すること。