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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の税額算定誤りについて

[2018年11月9日]

概要

 平成17年度から平成30年度までの個人住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に関する個人住民税額の算定方法に誤りがあったことが判明いたしました。


原因

 個人住民税の税額は、確定申告書等の申告書が提出された場合、原則として、その確定申告書等に記載された内容に基づいて算定されます。

 平成15年の地方税法の関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書等が個人住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこととされました。

 しかし、本市では、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書等が提出された場合であっても、確定申告書等の内容に基づいて個人住民税の税額を算定するものと誤って解釈し、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入していました。


対象者等

 個人住民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書等を提出された方が対象となります。


 ※過去に遡って個人住民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。


対象件数及び税額(現在調査中)

  平成30年11月8日時点での状況

        増額変更 対象件数: 9件  税額:約101,000円

        減額変更 対象件数:10件    税額:約 65,000円


今後の対応

 対象となる方へは、今回の経緯を記載したお詫びの文書と、税額を増額変更する場合は「納税通知書及び納付書」、減額変更する場合は「税額変更通知書及び還付手続きに関するお知らせ」をお送りいたします。

  また、個人住民税における所得変更に伴い、他の制度(国民健康保険税や介護保険料など)に影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。


再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈や処理に当たり、関係機関への確認を確実に行うことを徹底するとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務を行ってまいります。



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印西市役所市民部市民税課市民税係

電話: 0476-33-4443 ファクス: 0476-40-3015

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