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後期高齢者医療の保険料

[2019年4月1日]

後期高齢者医療の保険料(平成30・31年度)

後期高齢者制度では、加入者(被保険者)全員が保険料を納付します。
後期高齢者医療の保険料は、加入者(被保険者)全員が負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」があります。

均等割+所得割=保険料(年額)

  • 均等割額 41,000円
  • 所得割率 7.89%

※保険料の限度額は62万円です

保険料を決める基準(均等割額・所得割率)は2年ごとに見直すことになっています。現在の均等割額・所得割率は、平成32年3月31日までのものです。


保険料の軽減について

均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が下記の基準以下の人は、均等割額が軽減されます。                                                                                                                 

8割軽減

基礎控除額(33万円)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下の場合

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)以下の場合(上記以外)

5割軽減

基礎控除額(33万円)+(28万円×世帯の被保険者数)以下の場合

2割軽減

基礎控除額(33万円)+(51万円×世帯の被保険者数)以下の場合

※65歳以上の人の公的年金所得については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。


被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療の加入者(被保険者)となる前日に健保組合、共済組合、船員保険など(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者だった人は、保険料の所得割額はかからず、均等割額が5割軽減されます。

75歳到達により後期高齢者医療制度に加入している人

77歳に到達する月の前月分まで、均等割5割軽減

障害認定により後期高齢者医療制度に加入している人

後期高齢者医療に加入して24か月に到達する月分まで、均等割5割軽減


保険料の納め方

年額18万円以上の年金を受け取っている人は、原則として年金から保険料が天引きされます。(特別徴収)。それ以外の人は、市が発行する納付書や口座振替などで個別に納めます。(普通徴収)

普通徴収

7月から2月までの8期となります。該当する人には7月に納付書を郵送します。

特別徴収

偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に振り込まれる年金額から天引きされます。

※介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える人は年金からの天引き(特別徴収)の対象にならず、個別の納付(普通徴収)になります。
※年金からの天引き(特別徴収)となる人でも、申し出(納付方法変更申出書)により口座振替による納付に切り替えることができます。


納付が難しいとき

特別な事情により保険料の納付が困難な場合は、相談を受け付けておりますので、国保年金課窓口にご相談ください。保険料を納めていないと、有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。

また、市では債権回収対策室を設置し、債権回収の一元化に着手しております。一定条件のもと徴収業務を債権回収対策室に移管することがあります。

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お問い合わせ

印西市役所市民部国保年金課高齢者医療年金係

電話: 0476-33-4470 ファクス: 0476-42-8901

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