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ふるさと納税制度の見直しについて

[2019年5月1日]

ふるさと納税制度の見直しについて(令和元年6月1日以後に支出された寄附金)

制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しが次のとおり行われます。

見直し後の制度の基本的枠組み

総務大臣は、地域財政審議会の意見を聴いた上で、次の基準に適合する地方公共団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する。

  1. 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
  2. 1.の地方公共団体で、返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方公共団体

   ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

   ・返礼品を地場産品とすること


なお、この見直しは、令和元年6月1日以後に支出された寄附金について適用されます。

(※令和元年5月31日以前に支出されたものは、従前の取り扱いのとおり)


ふるさと納税の対象として指定された地方公共団体以外に対して行われた寄附金の税額控除について

寄附金控除額の基本控除の対象となりますが、ふるさと納税(特例控除)及びふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となりませんのでご注意ください。


※ふるさと納税制度の見直し(令和元年6月1日以後に支出された寄附金)に向けた印西市の対応については、こちらをご覧ください。

【参考】 ふるさと納税に係る指定制度について(別ウインドウで開く)

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電話: 0476-33-4443 ファクス: 0476-40-3015

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