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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

[2019年8月16日]

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」)が創設されることとなりました。

印西市から指定を受けている事業所で、令和元年度の特定加算を取得される場合には、下記を参照の上、介護職員等特定処遇改善計画書の提出をお願いします。

 ※令和元年8月15日付で厚生労働省より事務連絡がありました「介護職員等処遇改善計画書作成に資するツール」を添付ファイルに追加しました。計画書作成する際に参考としてご活用ください。

提出期限

令和元年8月30日(金曜日) 必着

注:上記の提出期限は、令和元年10月から特定加算を算定する場合です。 

  年度の途中から算定する場合には、加算を算定しようとする月の2カ月前の月末日が提出期限となります。


提出先

〒270-1396 印西市大森2364-2

印西市役所高齢者福祉課

・地域密着型サービスの事業所は【介護保険係】宛

・介護予防・日常生活支援総合事業の事業所は【生きがい支援係】宛

注:郵送で提出する場合は、「介護職員等特定処遇改善加算」と封筒に記入してください。


提出書類

共通様式・介護職員等特定処遇改善計画書等
 番号 書類の種類 1事業所のみ 複数事業所
 1 共通様式
 2 介護職員等特定処遇改善計画書 別紙様式2
 3 介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1) 
 4 介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)別紙様式2(添付書類2) 
 5 介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類3) 
 6 特別な事情に係る届出書 別紙様式4

△:該当がある場合に提出が必要です。
その他の添付書類
 番号書類の種類

加算区分に変更が生じる場合

加算区分に変更が生じない場合
 7

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書)

 

8

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表)  

変更の届出について

届出の内容に以下の変更が生じた場合には、介護職員等特定処遇改善加算変更届(変更届出書)の提出が必要です。

変更区分

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により印西市所管の対象事業所に増減があった場合
  3. 就業規則を改正した場合
  4. 加算区分を変更する場合
変更届出書の提出書類
変更区分 提出書類 
 1の場合

1.変更届出書

2.変更後の介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)

 必要に応じて事業所一覧表(別紙様式2添付書類1~3)

3.事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容がわかる書類(様式任意)

 2の場合

1.変更届出書

2.変更後の介護職員等特定処遇改善計画書

3.事業所一覧表

 3の場合

1.変更届出書

2.変更後の就業規則等(変更概要がわかる任意様式)または変更後の介護職員等特定処遇改善計画書

 4の場合

1.変更届出書

2.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

実績報告について

 特定加算を取得した介護サービス事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、印西市に介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出する必要があります。

 令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算の実績報告については、令和2年7月31日が提出期限となります、

 実績報告書の様式や提出書類につきましては、別途、掲載予定です。

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お問い合わせ

印西市役所 福祉部 高齢者福祉課
電話:0476-33-4623 介護保険係
   0476-33-4592 生きがい支援係
ファクス: 0476-42-7242(代)

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