○印西市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付要綱
平成25年３月29日告示第55号
改正
平成27年３月31日告示第75号
平成28年３月31日告示第78号
平成31年３月22日告示第37号
令和４年３月９日告示第21号
印西市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地下水汚染対策の推進を図り、市民の健康を保持するため、汚染が確認された地下水を飲料水に使用する市民に対し、浄水器の購入及び設置に要する費用について、予算の範囲内において印西市補助金等交付規則（昭和53年規則第６号）に基づき、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象浄水器）
第２条　この要綱において、補助金の交付の対象となる浄水器は、別表項目の欄に掲げる項目について、それぞれ同表基準値の欄に掲げる基準に適合する水質（以下「基準水質」という。）に浄化する機器であり、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。
(１)　飲料水を供給する給水装置に接続できること。
(２)　浄水能力が１時間当たり５リットル以上であること。
(３)　通常の使用方法における耐用年数が５年以上であること。
(４)　製造者による無償修理保証期間が１年間以上であること。
２　補助の対象となる浄水器の基数は、１世帯当たり１基を限度とする。ただし、２世帯以上の世帯が同一の住居に居住する場合は、１住居当たり２基を限度とする。
３　前項の規定にかかわらず、１の敷地内に１の世帯が２以上の住居に居住する場合の補助対象となる浄水器の基数は、住居の数ごとにそれぞれ１基とする。
（補助対象者）
第３条　この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者は、市内に居住する住民であり、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。
(１)　市内に専用住宅等を所有し、かつ、現に当該住宅に居住している者
(２)　前号の住宅の敷地に隣接する道路に上水道配水管が敷設されておらず、地下水の他に飲料水の確保が困難であり、かつ、当該地下水の水質が基準水質に適合しないこと。
(３)　５年以内に補助対象浄水器の購入及び設置に係る補助金の交付を受けていないこと。
(４)　補助対象者及び同一世帯員が過去３年以内で市税等の未納がないこと。
(５)　交付申請者が、第９条に規定する実績報告書を提出する時点において、当該補助により浄水器を設置した専用住宅等の所在地が交付申請者の住所として住民基本台帳に記録されていること。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、浄水器の購入及び設置に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。次項において同じ。）の２分の１に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は15万円のうち、いずれか低い額とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対する補助金の額は、浄水器購入及び設置に要する費用の全額又は30万円のうち、いずれか低い額とする。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第12条の規定による生活扶助を受けている者
(２)　印西市税条例（平成８年条例第11号）第51条第１項第２号の規定により市民税の全額を減免されている者
（交付申請）
第５条　補助金の交付を申請しようとする者は、浄水器設置費補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)　計量証明書（計量法（平成４年法律第51号）第122条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士（以下「環境計量士」という。）が発行したものに限る。）又は保健所等が検査した飲料水に係る水質検査結果書の写し
(２)　浄水器の浄水性能を証明できる書類
(３)　浄水器の購入及び設置に係る見積書の写し
(４)　前条第２項に該当する者であるときは、それを証する書類
(５)　市税等納税状況確認承諾書（別記第２号様式）又はそれに準ずる書類
(６)　世帯全員の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたものに限る。）
(７)　前各号の掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（交付決定）
第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し浄水器設置費補助金交付決定（却下）通知書（別記第３号様式）により、通知するものとする。
（交付条件）
第７条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項について条件を付すことができる。
(１)　交付決定により浄水器を購入し、設置しなければならない期間
(２)　その他市長が必要と認める事項
（変更の承認申請等）
第８条　第６条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が、決定に係る申請事項を変更しようとするときは、浄水器設置費補助金変更承認申請書（別記第４号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、浄水器設置費補助金交付決定変更承認通知書（別記第５号様式）により、通知するものとする。
３　第１項の規定による変更の承認申請は、１回に限り行うことができる。
４　前条の規定は、補助金の変更承認を行う場合について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第８条第２項」と、「交付の決定」とあるのは「変更の承認」と、「交付決定」とあるのは「変更承認」と読み替えるものとする。
（実績報告）
第９条　第６条の規定による決定又は前条第２項の規定による変更承認を受けた者は、浄水器を設置した日から、30日以内又は当該年度の３月15日のいずれか早い日までに浄水器実績報告書（別記第６号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。
(１)　浄水器を設置したことを証する写真
(２)　浄水器の購入及び設置に係る領収証（書）の写し
(３)　浄水器設置後の計量証明書（環境計量士が発行したものに限る。）又は保健所等が検査した飲料水に係る水質検査結果書の写し
(４)　その他市長が必要と認める書類
（完了検査）
第10条　前条に規定する実績報告を行った者は、完了検査を受け、当該検査に合格しなければならない。
（確定通知）
第11条　市長は、第９条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに浄水器設置費補助金交付確定通知書（別記第７号様式）により、通知するものとする。
（交付請求）
第12条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、浄水器設置費補助金交付請求書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第13条　市長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
２　補助金の交付は、請求者が指定する金融機関の預金口座へ口座振替の方法により行うものとする。
（補助金の返還）
第14条　市長は、申請者が偽り、その他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部の返還を命ずることができる。
（その他）
第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成25年５月１日から施行する。
（失効）
２　この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前にこの告示の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
附　則（平成27年３月31日告示第75号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日告示第78号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月22日告示第37号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和４年３月９日告示第21号）
この告示は、公示の日から施行する。
別表（第２条）
項目 | 基準値
ヒ素 | １リットルにつき0.01ミリグラム以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 | １リットルにつき10ミリグラム以下
1,2－ジクロロエチレン | １リットルにつき0.04ミリグラム以下
テトラクロロエチレン | １リットルにつき0.01ミリグラム以下
トリクロロエチレン | １リットルにつき0.01ミリグラム以下
別記
第１号様式（第５条）

第２号様式（第５条）

第３号様式（第６条）

第４号様式（第８条）

第５号様式（第８条）

第６号様式（第９条）

第７号様式（第11条）

第８号様式（第12条）

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