年の途中で土地や家屋の売買があった場合は。

固定資産税及び都市計画税の納税義務者は、地方税法の規定により毎年1月1日現在の所有者となります。ですから、例えば平成25年3月1日に土地を売った場合でも平成25年度分の固定資産税は課税されることとなります。

なお、契約で買主が固定資産税を代納することができますが、これはあくまでも当事者間の約束にとどまるものです。