第13回マニフェスト大賞優秀マニフェスト推進賞（首長部門）を受賞しました

   マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する人に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。

マニフェスト実行委員会ホームページ

■「とことん市民目線」による政策の刷新■

◆取り組み概要

　平成24年7月の市長選挙において「とことん市民目線」で、現状の(1)ごみ焼却場政策、(2)救急医療政策、(3)北総線・買い物政策、(4)子育て・教育政策、(5)地域保全政策に対する刷新を掲げ当選を果たした。

　中でも、ごみ焼却場政策は、印西市の他、近隣1市1町で構成する一部事務組合（印西地区環境整備事業組合。以下「組合」という。）において共同処理しており、現施設（印西クリーンセンター）の老朽化対策として、新たな施設整備計画（次期中間処理施設整備計画。以下「移転計画」という。）が市長選挙の前年（平成23年6月）に決定されていた。

　移転計画の決定後、組合は市民を対象に説明会を11回開催したが、「移転先用地の絞込みが不透明」「住宅地近傍への移転は不適」「施設規模が過大」「広報及び説明が不足」などの厳しい批判を受け、近隣住民を中心とした反対運動が巻き起こり、事業の推進が難しくなった。

　こうした状況を打破するためには、徹底した情報公開を図り最大限市民の意見を取り入れながら、用地選定や施設規模を再検討する必要があるとの考えに至り、組合管理者でもある印西市長選挙におけるマニフェストに、ごみ焼却場の移転計画の白紙撤回を第1に掲げ、強く市民に訴え当選した。

　市長就任後は、移転計画白紙撤回後のスケジュール(案)を速やかに示し、構成自治体との協議、市議会及び組合議会への説明後、移転候補地の公募、現施設の延命措置など、民意を反映するための徹底的な情報公開のもとでの移転計画を策定し、「とことん市民目線」による、ごみ焼却場の移転事業を着実に進めている。

◆取り組みのポイント

◎とことん市民目線による事業推進

　まずは移転計画を白紙に戻し、透明性を確保するための「徹底した情報公開」と、そのことによる「積極的な市民意見の集約と反映」

〇検討委員会の委員構成及び運営

　新たな検討委員会は、学識経験者4名、公募による市民10名、組合推薦による市民1名とした、一般市民の意見を積極的に反映する委員構成。また、用地選定に係る審査方法、審査基準など、あらゆる項目について、委員間で活発な議論を重ね課題解決を図り、行政の主導ではない自主的な運営が行われた。

〇「公募を基軸とした用地選定」と「周辺住民の理解と協力」

　候補地そのものを広く市民から公募することを基軸として用地選定を進めた。

　その結果、応募は6件あり、中でも吉田区（全134世帯の自治会）は、区の総意として地域発展のための施設受け入れについて積極的に事業計画に協力していくことで合意がなされた。

　平成27年に組合と基本協定書を締結し、その後も協議を重ね、平成29年に組合と整備協定書を締結し正式に建設予定地となった。

　現在は用地買収を開始し、今後、埋蔵文化財調査や環境アセスメントなどに着手。10年後の稼働を目指す。

　この度は、多くの応募の中から過分なるご評価をいただき誠に光栄です。

  一部事務組合については、構成する自治体の首長や議会議員による運営が行われていることから、特定地域の民意が直接反映されにくく、さらに、ごみ処理施設の移転整備については、周辺住民の理解を得ることが困難な事業でした。

  このような事業にこそ、「徹底した情報公開」と「市民参加による民意の集約と反映」が重要であると考え、「とことん市民目線」による政策の見直しにより、新たに同事業の推進を図っております。

  この取り組みが、全国の自治体のまちづくりの一助になれば幸いです。

                                                                                                                                               　印西市長　板倉正直