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市税の猶予制度について

[2020年5月1日]

ID:10836

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方に対して1年間納税を猶予する制度があります。また、国税につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

制度の概要

対象

・すべての市税(市県民税(特別徴収を含む)、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するもの(納付済みのものを除き、既に納期限が過ぎているものも対象)

猶予期間:1年間

延滞金:免除

担 保:不要

(注意)猶予期間中の納付や分納納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別・規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(例)令和2年3月の売上高と平成31年3月の売上高の比較

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

申請手続き

・徴収猶予申請書

・一時に納税を行うことが困難であることを証するもの(収入や現預金の状況がわかる資料)

書類の提出が難しい場合は、口頭によりご確認いたします。

申請期限

令和2年6月30日または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで。

要件を満たさない場合

要件を満たさない場合でも、従来の納税猶予制度をご活用いただける場合があります。詳細につきましては、「市税の徴収・換価の猶予制度について」または「災害等により生活困窮となった場合の保険税等及び窓口一部負担金の減免等について」をご覧ください。

お問い合わせ

印西市役所市民部納税課債権回収対策室

電話: 0476-33-4448

ファクス: 0476-40-3015

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