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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

[2021年2月25日]

ID:10836

制度の概要

市税の猶予制度は、災害を受けた等の理由で一時に納税できないと認められる場合に、最大1年間、納税が猶予される制度です。

対象:すべての市税(市県民税(特別徴収を含む)、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)

猶予期間:1年間

延滞金:免除

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で、以下のようなケースに該当し、一時に納税を行うことが困難な方が対象となります。

・令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、直近もその状況が継続している場合

・納税者本人または生計を同じにする家族が感染し、入院等で多額の費用を要した場合

・納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、または休止した場合

申請手続き

以下の書類を郵送または持参にてご提出ください。

(1)徴収猶予申請書

(2)財産収支状況書

(3)一時に納税を行うことが困難であることを証するもの(収入や現預金の状況がわかる資料)

【提出先】

・国民健康保険税の猶予申請・・・国保年金課保険税係

・その他の市税の猶予申請・・・納税課債権回収対策室

申請期限

原則、納期限までに申請してください。

(注意)地方税法附則第59条に基づく徴収猶予の特例制度の申請受付は、令和3年2月1日で終了しました。今後は上記の方法によりご申請ください。

お問い合わせ

印西市役所市民部納税課債権回収対策室

電話: 0476-33-4448

ファクス: 0476-40-3015

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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