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令和3年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について

[2021年5月26日]

ID:11764

令和3年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

1.補助金の概要

市では、地球温暖化の防止及び家庭におけるエネルギーの安定確保とエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)等の住宅用省エネルギー設備等の設置に対し補助金を交付しています。

令和3年度申請件数(令和3年5月19日現在)
設備の種類 申請件数 申請額 
 太陽光発電システム 0

        0円

 太陽熱利用システム 0

        0円

 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 12

    600,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム 1

    100,000円

                       合計 13

    700,000円

令和3年度予算残額(令和3年5月19日現在)
  予算額      合計申請額     予算残額    

   18,130,000円

     700,000円

    17,430,000円

注)申請件数及び予算残額は毎月1回程度更新しています。随時変動がありますので、最新の情報を知りたい方は環境保全課(電話0476-33-4491)にお問い合わせください。

2.申請受付について

1.申請場所 印西市役所2階 環境保全課窓口

2.申請方法 窓口に持参または郵送(代行可)

3.申請期間 令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月10日(木曜日)

4.受付時間 平日の午前8時30分~午後5時15分

・申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。予算残額をご確認の上、申請を行ってください。

・郵送申請の場合は、到着日当日の窓口申請分の後に受付させていただきます。予算残額がわずかとなっている場合は、窓口持参をお願いします。

・予算残額僅かとなっている場合、後に並ばれた方がいる時は、複数の申請があっても同時に受付できません。一件受付ごとに最後尾に並び直していただきますのでご了承ください。

・書類に不足や不備がある場合は、申請書類一式を返却し、受付できませんのでご注意ください。

3.補助対象者

市内に住民票があり、市税等の滞納がない方で、次の(1)~(3)に該当する方。

(1)市内において、自らが居住する住宅(店舗との併用住宅を含む。)で使用するために補助対象設備を設置した方。

(2)市内において、自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方。(太陽光発電システムを除く)

(3)市内にある共同住宅の専有部分で使用するために補助対象設備を設置した方。

4.補助対象設備の要件及び補助金額

補助対象設備の要件は下表のとおりです。令和3年4月1日から令和4年3月10日までの間に設置工事を着工・完了したもの(補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は引渡しされたもの)で、未使用のものが補助対象となります。

補助対象設備の要件及び補助金額
設備の種類設備の要件補助金の額
 太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。

(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。

ア 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの。

イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。

ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録されているもの。 

(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

    
 単価20,000円/kW  
 (上限90,000円/4.5kW)


注)既存住宅で、エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している場合のみ補助対象


太陽熱利用システム

一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。

上限50,000円

注)強制循環型のみ補助対象

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。上限50,000円

 定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

上限100,000円


注)住宅用太陽光発システムを設置している場合のみ補助対象

5.交付申請に必要な書類

 ・印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(第1号様式)

【添付書類】

補助金申請に必要な添付書類
 添付書類

注意事項

(1)

世帯全員の住民票の写し(コピー不可)

(交付申請書で、世帯の住民登録について、市が公簿等により確認することに同意しない場合のみ)

・印西市の住民票で、交付申請書提出日の3か月以内に発行された、続柄の記載されたものに限ります。(本籍の記載は不要)

・一人世帯でも世帯全員の住民票の写しの提出をお願いします。

注)交付申請書において市が確認することに同意した方は提出不要です。

(2)

本人を含む同一世帯員に市税等の滞納がないことを証明する書類

(交付申請書で、世帯の市税等の納付状況について、市が公簿等により確認することに同意しない場合のみ)

・詳しくは、別添「申請の手引き(P6)」をご確認の上、該当する市税等に滞納がないことを証明する書類を提出してください。

・市税に滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となりますが、その時点で予算額に達していた場合は受付できません。

注)交付申請書において市が確認することに同意した方は提出不要です。

(3)-1

工事の請負契約書の写し及び工事の着工日・完了日が確認できる書類

(既存・新築住宅の場合)

・補助対象設備に係る工事の契約書の写しと併せて工事の着工日・完了日が確認できる書類を提出してください。

・補助対象設備の工事の着工日・完了日が確認できない場合は、社判入りで証明書の提出をお願いします。(着工日予定日や完了予定日は不可)

・住宅全体の着工日・完了日ではなく、補助対象設備設置工事の着工日・完了日が確認できるものとしてください。

(3)-2

住宅の売買契約書の写し及び住宅の引渡し日が確認できる書類

(建売住宅の場合)

・補助対象設備が設置されている住宅の売買契約書の写しと併せて住宅の引き渡し日が確認できる書類を提出してください。

・住宅の引き渡し日が確認できない場合は、社判入りで証明書の提出をお願いします。(引き渡し予定日は不可)

(4)

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ・仕様書等)

・補助対象設備の型式や出力等が確認できる書類を提出してください。 
(5)補助対象設備の設置費に係る領収書及びその内訳書の写し

・領収書の金額の内訳が不明なものは不備となります。

・内訳については、下表「補助対象経費一覧」にある経費の内訳が確認できるものを提出してください。

(6)補助対象設備の着工前及び完成後のカラー写真

・添付する写真については、下表「添付写真一覧」で確認してください。

・新築住宅や建売住宅等についても、設備設置直前の着工前写真が必要です。(更地や基礎の写真は不可)

・銘板等が不鮮明で確認できないものは不備となります。

(7)補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し

・メーカー発行の保証書・出荷証明書、出荷検査成績書等の写しを提出してください。(太陽光発電システムの場合は出力対比表・バーコードの写しでも可。)

・保証書等の、引渡し日(検査日)や販売店の欄が空欄の場合は不備となります。

(8)-1

電気事業者と太陽光発電システムにより発電した電気に係る特定契約を締結したことを確認できる書類の写し

(太陽光発電システムの場合のみ)

・電力会社との電力受給契約を締結した書類の写しを提出してください。

・申請者本人名義で契約していることを確認できるものに限ります。

・詳しくは、別添「申請の手引き」をご確認ください。

(8)-2

住宅の建築工事が完了していることを確認できる書類の写し

(太陽光発電システムの場合のみ)

・足場が取れた住宅全体及び屋根に設備が設置されていないことを確認できる写真を提出してください。

・詳しくは、別添「申請の手引き」をご確認ください。

(8)-3

HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることを確認できる書類

(太陽光発電システムの場合のみ)

・該当設備の設置状況を表す写真、保証書等の写しなどのいずれかを提出してください。

・該当設備の仕様を確認できる製品カタログ、ホームページ等の写しも併せて提出してください。

・詳しくは、別添「申請の手引き」をご確認ください。

(9)

住宅用太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類

(定置用リチウムイオン蓄電システムの場合のみ)

・既に太陽光発電システムを設置している場合は、「直近3カ月以内の売電明細の写し」

太陽光発電システムを同時に設置する場合は、(8)-1の書類を提出してください。

補助対象経費一覧
設備の種類補助対象 経費

太陽光発電システム   

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバーター・保護装置)、その他付属機器

(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

太陽熱利用システム

設備本体(集熱器、貯湯槽等)、架台、その他の付属機器の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

設備本体及び付属品(独自モニター等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)及び付属品(キュービクル、独自計測表示装置)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

添付する写真について
対象設備必要な写真                                       

着工前の写真(全設備共通)

・設置予定箇所の着工直前の写真。注)更地や基礎の状態の写真は不可。

・設置箇所全体を周囲の構造物などを含めて写したものを提出してください。

 太陽光発電システム

・足場がない状態の着工前の住宅全体の写真(既存住宅であることが確認できる書類)

 ・パネルの枚数が確認できる写真

注)写真だけで枚数の確認ができない場合は併せて図面の提出をお願いします。

・パワーコンディショナーの機器全体が確認できる写真

・パワーコンディショナーの型番、製造番号が確認できる写真

・発電量等が表示されているモニターの写真(モニターの設置がない場合は不要です)

太陽熱利用システム (強制循環式)

・集熱パネルと貯湯ユニットが分かれている場合は、それぞれの機器全体が確認できる写真

・型番、製造番号が確認できる写真

 家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

・機器全体が確認できる写真

・発電ユニットの型番、製造番号が確認できる写真

・貯湯ユニットの型番、製造番号が確認できる写真

・モニターの写真(発電していることがわかる状態のもの)

定置用リチウムイオン蓄電システム

・機器全体が確認できる写真

・本体の型番、製造番号が確認できる写真

6.その他

補欠登録について

申請期間中に予算に達した場合は、申請書類が全て揃った方から順に補欠登録者として受け付けます。(予算に達し補欠登録期間を開始した場合、また、補欠登録期間を終了した場合は、市ホームページでお知らせします。)

予算に増額が生じた場合や申請者の中から交付決定がなされなかった場合に、補欠登録者順に交付決定します。交付が決定した方に対してのみ、令和4年3月10日(木曜日)までにご連絡します。

注)補欠登録期間中、申請書類を受け付けますが、上記期日までに連絡がない場合は交付が決定しなかったことになりますので、ご了承ください。

注)申請書類は、原則として返却いたしません。

その他注意事項

・各種様式につきましては、昨年度までとは一部異なる内容となっておりますので、新しい様式をダウンロードして使用してください。

・申請書類を提出していただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となります。詳細につきましては、「補助金申請の手引き(P6)」に掲載しておりますので、事前に納付状況をご確認いただいた上で申請をお願いします。

・例年申請書類の不備が多く見受けられます。「補助金申請の手引き(P3~P5)」をご確認の上、不備・不足がないようお願いします。

・申請期間内でも早期に受付終了となる場合があります。既に工事が完了している場合は、予算残額を確認の上、なるべくお早めの申請をお願いします。

お問い合わせ

印西市役所環境経済部環境保全課保全係

電話: 0476-33-4491

ファクス: 0476-42-5339

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