新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）について

令和4年10月より開始したオミクロン株対応2価ワクチンの接種（3回目以降）が令和5年5月7日をもちましていったん終了となります。

再度接種が開始する9月までの間3回目以降の接種が受けられなくなるため、オミクロン株対応2価ワクチンの接種が済んでいない方は早めの接種をご検討ください。

また、65歳以上の高齢者の方、5歳以上で基礎疾患のある方等は、令和5年5月8日から8月までの期間に行われる「令和5年春開始接種」において、オミクロン株対応2価ワクチンで1回の接種を受けることができます。

オミクロン株対応ワクチンは初回接種（1・2回目）を完了した12歳以上の全ての方が対象となります。

オミクロン株対応ワクチンの接種においては、10月以前に送付した3回目接種券をそのままご利用いただけますので、接種券の再発行や接種券の発送スケジュール等については本ページをご参照ください。

市ホームページ：【オミクロン株対応ワクチンについて】

3回目接種は2回目のワクチン接種後、3か月以上経過した方に1回の追加接種

（注意）10月21日以降、接種間隔が5ヵ月から3ヵ月に短縮されました。

（注意）ノババックスワクチンの場合は6か月以上の接種間隔が必要です。

追加接種は、3か月後の同日から接種が可能です。

例：（3か月後）令和4年9月15日に2回目を接種完了した人　⇒　令和4年12月15日から接種可能

令和3年12月1日から接種開始

3回目接種ができる医療機関は【3回目接種の予約及び接種可能医療機関情報はこちら（別ウインドウで開く）】からご覧ください。

また、年齢によって、ワクチン接種に係る一部要件が変わりますので下記の「3回目接種における注意事項」をご確認ください。

接種対象者が拡大され、12歳以上の方について3回目接種が可能となりました。12歳から17歳の方への3回目接種券については令和4年4月11日より順次送付いたします。

また、小児用の3回目接種券をお持ちの方で、新たに12歳となった方は、現在お持ちの小児用の接種券で12歳以上用のワクチン接種が実施できます。

なお、予約の際に、2回目接種日の確認が必要となる場合がございますので、お手元に接種済証等の接種日が確認できる書類をご用意し、接種可能日確認表を必ずご確認の上、予約をしてください。

（注意）ワクチン接種の1・2回目を市外で実施し、転入してきた方など、接種券が届いていない方は、印西市ワクチンコールセンター（0476-50-2657）へお問い合わせください

• 12から15歳のお子様に新型コロナワクチンを接種させる場合には、予診票の署名欄に保護者の氏名を署名してください。接種を希望されない場合には、自署欄には何も記載しないでください。予診票に保護者の署名がなければ予防接種は受けられません。
• 12から15歳のお子様に新型コロナワクチンを接種させる際には、原則、保護者（親権者または後見人 ）の同伴が必要です。
• 中学生以上のお子様への予防接種については、接種医療機関（接種会場）が認める場合（注意）には、保護者が説明書を読み、予診票に保護者の方が自ら署名することによって、保護者の同伴がなくても、お子様は予防接種を受けることができます。（注意）保護者の同伴が必要ない旨の案内をしている場合に限ります。
• 保護者の同伴なしに接種する場合には、予診票の「電話番号」記載欄には、緊急連絡先（予診や接種の際に、必ず保護者の方と連絡のつく電話番号）を記載してください。なお、接種の前に連絡をさせていただく場合がございます。
• 12～15歳のお子様がオミクロン株対応ワクチンを接種する際は、下に添付したワクチン説明書をご覧ください。

ファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）

（注意）1，2回目に接種したワクチンの種類（日本国内で認可されているワクチンに限る）に関わらず、3回目にファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）を接種可能です。

10代・20代の男性では、モデルナ社のワクチンよりファイザー社製ワクチンの方が、心筋炎・心膜炎が疑われた報告の頻度が低い傾向があります。ご本人が希望する場合には、モデルナ社のワクチンを接種することも可能ですが、接種はあくまでご本人の意思に基づき受けていただくものですので、ご本人が納得したうえで接種するワクチンについてご判断ください。

なお、オミクロン株対応2価ワクチンの接種を希望される方はファイザー社ワクチンまたはモデルナ社ワクチンが対象となります。

ワクチンの詳細については、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

無料（全額公費負担）

（注意）ただし、体調不良により処置をした場合や、解熱剤等が処方された場合などは、実費負担が発生します。