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印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

[2026年5月11日]

ID:15837

令和8年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

 市では、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図る住宅用設備等を導入したものに対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

 下記事項をご確認のうえ、環境保全課までご相談ください。

【注意】
申請方法や申請受付条件は、年度で変更になる場合がございますので、随時ご確認ください。

<申請にあたりご注意ください>

・申請を検討されている方は、各種申請の手引きをご確認ください。書類に不足・不備が生じた場合は、書類をお預かりできませんので、ご了承ください。

補助対象製品の購入日にご注意ください!

 当補助金は、令和8年4月1日~令和9年2月26日に購入・設置工事を完了した未使用の製品が補助対象製品となります。十分ご注意の上、申請をお願いいたします。

 ・エネファーム(家庭用燃料電池システム)、蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電システム)、窓の断熱改修、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備:該当設備の工事に着手、完了した日が令和8年4月1日~令和9年2月26日まで

 ・EV、PHV・PHEV:車検証の登録年月日または交付年月日が令和8年4月1日~令和9年2月26日まで

1.補助金の概要

補助対象設備等
補助対象設備等補助金額申請に必要な書類(チェックシート)申請の手引き
 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
注)停電時自立運転機能ありのみ対象
上限  100,000円
エネファーム(別ウインドウで開く)エネファーム版(別ウインドウで開く)
 定置用リチウムイオン蓄電システム
注)太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象
上限  70,000円 蓄電池(別ウインドウで開く)蓄電池版(別ウインドウで開く)
 窓の断熱改修
注)既存の戸建て・集合住宅において、一室単位で
外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象
補助対象経費の1/4
(個人の場合)
上限  80,000円

(集合住宅の管理組合の場合)
上限 80,000円×戸数

断熱窓(個人)(別ウインドウで開く)
断熱窓(管理組合)(別ウインドウで開く)
断熱窓(リース)(別ウインドウで開く)
窓の断熱改修版(別ウインドウで開く)
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)
注)太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合に対象
(太陽光・V2H充放電設備併設の場合)
上限 300,000円

(太陽光のみ設置の場合)
上限 200,000円
EV・PHEV(別ウインドウで開く)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車版(別ウインドウで開く)
 V2H充放電設備
注)太陽光発電設備が設置され、電気自動車等(EV・PHV)が導入
  されている場合のみ対象
補助対象経費の1/10
上限 250,000円
V2H充放電設備(別ウインドウで開く)V2H充放電設備版(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備(国補助あり・住民のみ利用可能な場合)
補助対象経費に係る国の補助金額の1/2
(国補助なし・住民のみ利用可能な場合)
補助対象経費に係る国の補助金額を基準と市、その額の1/2
どちらの場合においても上限 750,000円×基数
(住民以外も利用可能な場合)
補助対象経費に係る国の補助金額の2/3
上限 1,000,000円×基数
集合住宅用充電設備(所有者)(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備(管理組合)(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備(リース)(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料作成版(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成上限 150,000円合意形成用資料(所有者)(別ウインドウで開く)
合意形成用資料(管理組合)(別ウインドウで開く)
集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料作成版(別ウインドウで開く)

2.申請受付について

申請期間

令和8年5月11日(月曜日)~令和9年2月26日(金曜日)の昼12時まで

【注意】
・受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
・郵送などで提出する場合は、期間内に到着するようにご発送ください。


受付時間

・令和8年5月11日~令和8年6月30日

 午前8時30分~午後5時15分(昼12時~午後1時を除く)

・令和8年7月1日以降

 午前9時00分~午後4時30分(昼12時~午後1時を除く)

【注意】
申請受付期限日は昼12時まで

申請場所

印西市役所2階 環境保全課 政策推進係窓口
窓口に持参または郵送にて申請してください。(代理人による提出可。 手引き参照)

注意点

下記全ての要件を満たすことが必要になります。

・令和8年4月1日以降に工事等に着手しているもの。

・申請期限までに工事が完了しているもの。(補助対象設備等が導入された建売住宅等を取得した場合は、同期間に引き渡されたもの。電気自動車等(EV、PHV・PHEV)については、車検証の登録年月日または交付年月日が同期間のものであり、新車として新たに購入したもの)

申請期限までに申請書類が不備・不足なく揃えられたもの。


3.補助対象設備等の確認方法

下記リンクにアクセスいただき、対象機器の掲載があるかどうかご確認ください。

また、詳細な要件については、各種申請の手引きをご覧ください。

・家庭用燃料電池システム

 一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)

・定置用リチウムイオン蓄電システム

 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

・窓の断熱改修

 (1)一般社団法人 環境共創イニシアチブ

 (2)公益財団法人北海道環境財団

 (3)住宅省エネキャンペーン2026

・電気自動車等、V2H放充電設備、集合住宅用充電設備

 一般社団法人 次世代自動車振興センター 


4.電子申請について

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)については、ちば電子申請による申請(別ウインドウで開く)も受け付けています。

ちば電子申請による申請をご希望の方は、以下の点に留意してください。

・紙の申請と異なり、申請者ご本人のみの申請となります。

・記入する内容及び提出書類は、紙の申請と同様です。

・審査中、書類に疑義があった場合は、申請いただいた情報をもとに連絡をいたします。日中使用可能な連絡先をご記入ください。

・提出書類や受付の詳細については、申請の手引き【蓄電池版】(別ウインドウで開く)をご確認ください。

・書類の審査開始から補助金の交付を決定するまで、紙の申請と同様に2~3週間程度お時間をいただきます。

 交付決定後、「交付決定通知書」及び「補助金交付請求書」を郵送しますので、「補助金交付請求書」に補助金振込の口座をご記入の上、届いてから30日以内もしくは令和9年3月10日までのいずれか早い日までに、環境保全課政策推進係にご提出ください。

・「交付決定通知書」は再発行できません。ご自身で保管をお願いします。

5. その他注意事項

・申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。電話で予算残額をご確認の上、申請を行ってください。

・窓口持参の場合でも、後に並ばれた方がいる時は、複数件を同時に受付できません。一件受付ごとに最後尾に並び直していただきますのでご了承ください。

・書類に不足や不備がある場合は、申請書類一式を返却します。再度提出してください。

・申請書類を提出していただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。未納が確認された場合は、未納分を納付された後の受付となります。事前に納付状況をご確認の上、申請をお願いします。

(注意)例年申請書類の不備が多く見受けられます。不備・不足がないようお願いします。


お問い合わせ

印西市役所環境経済部環境保全課政策推進係

電話: 0476-33-4491

ファクス: 0476-42-5339

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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