○印西市社会教育関係補助金交付要綱
平成20年３月31日告示第63号
改正
平成22年５月11日告示第135号
平成23年３月31日告示第68号
平成26年３月27日告示第56号
平成29年３月24日告示第28号
印西市社会教育関係補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　市長は、社会教育の振興を図るため、社会教育及び青少年健全育成に関する事業を行うことを主たる目的として設立された団体が行う事業（以下「補助対象事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において、印西市補助金等交付規則（昭和53年規則第６号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（補助対象事業、経費、補助率等）
第２条　補助金の対象とする経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。
（交付の申請）
第３条　規則第３条第２項第５号に規定する市長が認める書類は、次の書類とする。
(１)　団体規約等
(２)　会員名簿
（補則）
第４条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成20年４月１日から施行する。
（失効）
２　この告示は、平成32年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示の失効前にこの告示の規定によりなされた手続その他の行為は、なお従前の例による。
附　則（平成22年５月11日告示第135号）
この告示は、公示の日から施行し、平成22年度分の予算に係る補助金から適用する。
附　則（平成23年３月31日告示第68号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成26年３月27日告示第56号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成29年３月24日告示第28号）
この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第２条）
 
番号	補助対象事業	補助の目的	補助対象者	補助対象経費	補助率等	
１	女性の会事業	女性の社会参加を奨励し、男女共同参画社会の推進を図る。	市内に居住する成人女性で構成し、かつ、50人以上で組織する団体	報償費、旅費消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、通信運搬費、保険料、使用料、賃借料及び負担金	補助対象経費の70パーセント以内。ただし、１団体当たり30万円を限度とする。	
２	青少年相談員連絡協議会事業	青少年相談員活動の促進を図り、もって青少年の健全育成に関する施策の総合的かつ効果的な推進に資する。	青少年相談員が組織する団体		補助対象経費の80パーセント以内。ただし、１団体当たり212万円を限度とする。	
３	子ども会育成連絡協議会事業	子ども会の活動の促進を図り、もって青少年の健全育成に関する施策の総合的かつ効果的な推進に資する。	市内で活動している子ども会の育成者が組織する連合の団体		補助対象経費の80パーセント以内。ただし、１団体当たり51万円を限度とする。	
４	ＰＴＡ連絡協議会事業	各学校のＰＴＡ活動の促進を図り、もって青少年の健全育成に関する施策の総合的かつ効果的な推進に資する。	市内の小中学校ごとに保護者及び学校関係者で構成するＰＴＡ（保護者と教職員が組織する団体を含む。）が組織する連合の団体		補助対象経費の70パーセント以内。ただし、１団体当たり36万円を限度とする。	
５	地域ぐるみさわやかコミュニティ推進委員会事業	学校、家庭及び地域が共に連携し、地域社会の発展を図り、もって青少年の健全育成に関する施策の総合的かつ効果的な推進に資する。	市内の中学校区において、青少年の健全育成環境の向上を目指し、関係機関及び団体の代表者、学校関係者で組織するさわやかコミュニティ推進委員会		補助対象経費の額。ただし、１学校区当たり８万円を限度とし、予算の範囲内において配分する。	
６	家庭教育学級事業	家庭での教育を行う時に必要な心構え、留意点等を学習する機会を提供し、家庭教育の充実を図り、子どもたちの健やかな成長と学級生自身の向上に資する。	市立各幼稚園及び市立各小中学校の保護者で構成する家庭教育の向上を目的とする会		補助対象経費の額。ただし、１学校当たり（幼稚園にあっては１幼稚園当たり）８万円を限度とし、予算の範囲内において配分する。	
７	芸術文化協会事業	芸術文化の振興を図り、もって地域社会の発展に資する。	市内の文化芸術の種別ごとに総括する単位団体で構成し、かつ、文化的地位の向上と地域文化の発展に寄与するために組織する協会		補助対象経費の70パーセント以内。ただし、１協会当たり40万円を限度とする。