地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が増えたのですが。

平成5年以前は、評価水準が市町村別に地価公示価格の2割から5割とばらつきがありましたが、平成6年度の評価替えにおいて、評価の均衡を図るため宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格の7割とすることになりました。

本来であれば、評価額がそのまま課税標準額となり、税率をかけて税額を算出することとなりますが、税額が急に上がってしまうため、宅地の評価額に対して前年度の課税標準額が何割まで達しているかの割合を示す負担水準により税負担の調整措置を行っています。

具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。ですから、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているのではなく、地価が上昇している場合を除けば、負担水準の低い土地の税金が上がることとなります。現在は、税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にありますので、税負担と地価の動向が一致しない場合、地価が下落していながら税額が上がるという場合も生じているところです。