未熟児養育医療給付制度

　未熟児養育医療給付制度は、身体の発育が未熟なままで生まれ、入院養育を必要とする満1歳未満のお子様が指定養育医療機関において養育医療を受ける場合に、医療費の一部を給付する制度です。

　健康保険適用の医療を対象として、費用の一部を市が負担します。医療機関での窓口支払いは健康保険適用外の費用（おむつ代、差額ベッド代等）のみとなります。

　養育医療費の自己負担額は、お子様を扶養する家族の市町村民税額に応じ、徴収金月額が決定されます。世帯内に養育医療対象者が2人以上いる場合、2人目からは加算金月額が適用されます。

　保護者の自己負担額は、子ども医療費助成制度との併用が可能となっているため、実際にお支払いいただく金額は子ども医療費助成受給券利用時の自己負担金（無料または200円×入院日数分）となります。

　出生時の体重が2，000g以下または身体の発育が未熟のまま出生した乳児で、医師が入院養育を認めた子どもが対象となります。

　この制度を利用するには、医療機関での医療費の精算前に申請が必要となります。

　原則として、窓口での受け付けとなりますので、本庁舎1階子育て支援課までお越しください。

・養育医療給付申請書（（注意）養育医療給付申請書内の同意書に同意いただけない場合は、課税（非課税）証明書が必要となります。）

・養育医療意見書

・世帯調書

・子どもの健康保険証の写し

・受療者及び申請者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの

・本人確認ができるもの（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）