児童手当「監護相当・生計費の負担についての確認書」について

令和8年2月25日に児童手当に関する手続きの案内について、以下の受給者を対象に通知しました。

大学生年代の子を多子加算に含める場合は、令和8年4月16日までに手続きが必要です。

（1）今年3月で18歳年度を迎える子がいる受給者（子を3人以上養育している場合）

（2）18歳年度を経過した後から22歳年度到達前の子であり、短大等を今年3月に卒業見込みの子がいる受給者

（注意）末子が18歳年度末である受給者、多子加算に影響がない受給者を除きます。

（注意）（1）（2）に該当する方で通知が届いていない場合は、下記までお問い合わせください。

令和6年10月から児童手当制度改正により、児童手当の多子加算となる年齢が大学生年代まで（18歳年度末を経過した後から22歳年度末）に延長されました。（経済的補助がある場合に限る。）「監護相当・生計費の負担についての確認書」とは、児童手当の受給者（申請者）が養育している大学生年代（18歳年度末から22歳年度末まで）の子を多子加算として登録する場合に提出が必要となる書類です。これにより、引き続き第3子以降の多子加算分（月額30，000円）を受給できます。

（注意）18歳年度末後（4月1日）の翌日から15日以内（令和8年4月16日）までに申請がない場合は、申請があった翌月分から算定対象となります。

　下記のいずれかに該当する方は手続きが必要です。

（1）令和8年4月から新たに大学生年代となる子（18歳年度末を経過した後から22歳年度末）に対して、日頃の世話や経済的補助（生活費や学費等）の相当部分の負担を行い、令和8年4月時点で、その大学生年代を含め、3人以上を養育している方。

（2）すでに「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出し、第3子以降加算の対象となっている大学生年代の子が22歳年度末より前に学校（短大、専門学校等）を卒業した後も、引き続き養育されている方。