印西市で建築する場合の基準値・参考資料

　建築基準法の改正により、都市計画区域のうち用途地域の定めていない区域（「白地地域」といい、印西市の場合は「市街化調整区域」の全てが対象）の建築形態規制を見直すことになり、平成16年2月3日に指定され平成16年5月1日から適用となっています。

市街化調整区域での建築には、開発許可の手続きが必要です。

上記の他にも規制がありますので、印西市の都市計画課 開発指導係（直通：0476-33-4654）にてご確認ください。

• 法55条・法56条（絶対高さ・北側・道路・隣地斜線）
  　法、及び市の発行する都市計画図参照
  　地区計画内は地区計画が優先します。
• 法56条の2（日影による中高層制限）
  　県条例第46条の2・別表
• 法58条（高度地区）
  　印西市都市計画課所管
• 印西市中高層指導要綱
  　中高層建築物や工作物の報告について（別ウインドウで開く）

• 法55条・法56条（絶対高さ・北側・道路・隣地斜線）
  　容積率制限＝200％、建ぺい率制限＝60％
  　道路斜線制限＝勾配1.5
  　隣地斜線制限＝20メートル+勾配1.25
  　ただし都市計画法の許可条件で建ぺい率容積率絶対高さが付される場合があります。
• 法56条の2（日影による中高層制限）
  　千葉県建築基準法施行条例第46条の2・別表に定めがないので制限無し
• 法58条（高度地区）
  　－
• 印西市中高層指導要綱
  　中高層建築物や工作物の報告について（別ウインドウで開く）

　がけに関しては一般に、以下の制限があります。

• 対象
  　勾配30度を超え、高さ2メートル超のがけ
• 規制概要
  　がけの説明及び制限内容（千葉県のホームページへリンクします。）（別ウインドウで開く）
• 備考
  　1．地上高2メートルを超える擁壁の新規築造については、確認済証・検査済証の交付を要します。手続についてはこちら（別ウインドウで開く）、審査基準は建築基準法施行令第142条です。
  　2．古い擁壁については築造時の確認申請副本、施工図などを調査の上、現地調査を行って現況の安全性を確認してください。
  　3．平成18年改正以前に築造された都市計画法第29条の擁壁は、別途建築基準法の確認済証・検査済証を交付されている必要があります。

• 対象
  　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊危険区域内の居住の用に供する建築物
• 規制概要
  　条例第3条の3により、開口部の制限があります。
• 備考
  　1．千葉県建築基準法施行条例第4条の制限は別途かかります。
  　2．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の急傾斜地崩壊危険区域内については、所管行政庁の手続き（別ウインドウで開く）が別途必要となる場合があります。

• 対象
  　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物
• 規制概要
  　平成13年国土交通省告示第383号による。
• 備考
  　1．上の県条例第3条の3，第4条をそれぞれ満足させる必要があります。
  　2．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の制限用途の建築物は、特定開発行為となる為、知事の許可を受け、完了公告のあった後に建築となります。許可手続きについてはこちら。（別ウインドウで開く）

制度の説明はこちら（別ウインドウで開く）。

印旛沼自然公園区域はこちら（別ウインドウで開く）。

千葉県自然公園等における建築物等の建設に係る指導要綱関連

A類型：環境基本法第16条に基づき指定された、環境基準の類型（水質汚濁に係る環境基準について　別表2に掲げる類型）が「A」である水域。

水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の「みなし浄化槽」とは湖沼水質保全特別措置法施行令第五条第二号に掲げるみなし指定地域特定施設をいう。

湖沼水質保全特別措置法施行令第五条（みなし指定地域特定施設）第二号　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽