[2017年9月13日]
ID:2695
障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。このためには、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がいのある人が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。
平成25年4月1日に施行された障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することと定められています。この法律に基づき市でも、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めました。
令和5年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
令和4年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
令和3年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
令和2年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
令和元年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
平成30年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
平成29年度印西市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
印西市役所福祉部障がい福祉課給付係
電話: 0476-33-4639
ファクス: 0476-42-0381
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