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低炭素建築物新築等計画認定制度

[2016年10月7日]

低炭素建築物新築等計画認定制度について

 「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度が創設されました。

 市街化区域等(注1)内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとするものは、「低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

 

(注1)市街化区域等:法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域

 ・都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報(別ウインドウで開く) (国土交通省ホームページにリンクします。)

※認定取得のメリットについて

・税制の優遇措置が適用されます。(住宅ローン減税、登録免許税率の引き下げ)

・容積率緩和措置が適用されます。

1.申請窓口について

低炭素建築物認定等計画の認定は、法53条第1項に定める「所管行政庁」が行います。所管行政庁は、申請する建築物の用途・規模・構造等により印西市長または千葉県知事となります。なお、千葉県知事が所管行政庁となる場合の申請は、直接千葉県県土整備部都市整備局建築指導課にご提出してください。(印西市や印旛土木事務所の受付経由は行いません。)

(1)印西市 建築指導課

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物(例:木造2階建ての一戸建ての住宅等)

(2)千葉県県土整備部都市整備局建築指導課 

上記以外の建築物

2.認定基準について

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。

・エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。)の省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量(注2)(家電等のエネルギー消費量を除く)が10%以上低減されたものであること。

・省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること。

・低炭素化に資する措置(注3)を一定以上講じていること。

・都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(注4)に照らして適切なものであること。

・資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること。

 

(注2)一次エネルギー消費量の算定については、webプログラムをご利用ください。

住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報(別ウインドウで開く)(独立行政法人建築研究所のホームページにリンクします。)

(注3)低炭素化に資する措置 平成24年度経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号2.建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準(別ウインドウで開く) なお、印西市及び千葉県では標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません。

(注4)都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針 平成24年度経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号(別ウインドウで開く)

3.認定手続きについて

認定申請手続きは、工事着工前に行う必要があります。工事着手後の認定申請の受理はできません。印西市では技術的能力のある外部機関による技術的審査の実施を採用しています。また、あらかじめ外部機関による技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことができます。

 

技術的審査実施対象の外部機関

・住宅のみの用途に供するもの 登録建築物調査機関(注5) 登録住宅性能評価機関(注6)(別ウインドウで開く)

・住宅以外の用途が混在するもの 登録建築物調査機関(注5)

 

(注5)エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(国土交通省ホームページにリンクします。)

(注6)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(別ウインドウで開く)(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページにリンクします。)

認定手続きの流れについて

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4.認定申請手数料について

外部機関による技術的審査を受けて適合していると交付される「適合証」または「設計住宅性能評価書の写し」を認定申請書に添付して申請する場合と、所管行政庁に直接申請する場合(モデル建物法により評価したものを含む)で手数料が変わります。また、認定申請と併せて建築確認申請をする場合は、その手数料が別途加算されます。詳しくはお問い合わせしてください。

申請手数料一覧表

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5.提出書類について

認定申請をしようとする者(申請者)は、次に掲げる図書について正本、副本を2部用意し、申請してください。

 

・低炭素建築物新築等計画認定申請書(省令様式第五)

・低炭素建築物新築等計画変更認定申請書(省令様式第七)

・登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関が交付する法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類

・委任状(代理者によって認定申請を行う場合)

その他の申請書

・取下げ届(別記第1号様式)

・取りやめ届(別記第2号様式)

・名義変更届(別記第3号様式)

 

6.工事完了報告書の提出について

建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。提出に必要な書類は以下のとおりです。

・工事完了報告書(別記第5号様式)

・建築基準法第7条第5項の規定による完了検査済証の写し

・平成24年経済産業省、国土交通省、環境省告示第119号2.第1で定める基準に関する工事写真

・規則第44条で定める軽微な変更があったときは、当該変更の内容がわかる図書

工事完了報告書ダウンロード

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お問い合わせ

印西市役所都市建設部建築指導課審査指導係

電話: 0476-33-4657 ファクス: 0476-42-0028

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