[2024年3月4日]
ID:7532
新型コロナウイルス感染症が、令和5年5月に5類感染症に変更された後も、市民のライフスタイルの多様化等により、発生する消費者トラブルも一層複雑化・多様化してきております。
また、民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、10代の若年者からの消費者トラブルに関する相談も増えていると伺っております。
印西市の消費生活センターでは、契約に関するトラブルや悪質商法による被害などの消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しております。更には、市広報紙により消費者トラブルに関する啓発情報を掲載するとともに、主に高齢者を対象にした講座を実施し、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発にも取り組んでおります。
今後も引き続き、消費生活センターが身近な相談窓口として、市民の皆さまが安全に安心して暮らせるよう、消費者行政に取り組んでまいります。
市民の皆さまにおかれましては、日頃から消費生活に関する情報に注意していただき、万一お困りの際はおひとりで悩まず消費生活センターへご相談ください。
令和6年3月4日
印西市長 板倉 正直
印西市役所環境経済部経済振興課消費生活センター
電話: 0476-42-3306
電話番号のかけ間違いにご注意ください!