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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

[2019年1月30日]

印西市の「導入促進基本計画」について

 市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく市の「導入促進基本計画」について、平成30年6月13日付けで国から同意を受けました。

 その後、平成31年1月18日付けで「導入促進基本計画」の変更申請を行い、平成31年1月24日付けで国から計画の変更に係る同意を受けましたので、お知らせいたします。


【主な変更点】

・「先端設備等の種類」について、次の要件を設ける。

   太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用拡大等の観点から、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみを対象とする。

  (変更内容は、平成31年4月1日から適用します。)


印西市導入促進基本計画 (国変更同意日:平成31年1月24日) ※平成31年4月1日より適用

印西市導入促進基本計画  (国同意日:平成30年6月13日) ※平成31年3月31日まで適用


 なお、市では、中小企業者の設備投資による労働生産性向上を後押しするため、固定資産税(償却資産)の特例割合をゼロとする市税条例の一部改正議案を平成30年6月議会に上程し、可決されました。

 このことにより、中小企業者は、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けることで、市の「導入促進基本計画」に規定された設備投資に対する固定資産税の優遇措置が受けられるようになります。

 ★生産性向上特別措置法に関する詳細につきましては、下記リンク集をご参照ください。


生産性向上特別措置法に関するリンク集

「先端設備等導入計画」の認定について

 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 印西市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本市の「導入促進基本計画」に沿って、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行っています。

 

認定申請に必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)導入する設備等の見積書の写し

(3)誓約書 (印西市独自様式)

(4)先端設備等導入計画に関する確認書 (認定支援機関が発行したもの) 

(5)工業会が発行する証明書の写し

   ※後日提出される場合は、 国が定める誓約書と一緒にご提出ください。

(6)会社情報が確認できる次の資料

  ・履歴事項全部証明書の写し

  ・会社案内または会社HPの写し 

  ・決算報告書(過去2年分)の写し

(7)計画中「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」に記載された数値の積算根拠資料 (任意様式)

(8)返信用封筒 (切手を貼ったもの) ※市役所窓口で受け取りの場合は不要です。


※ 申請内容等によっては、他の書類もご提出をお願いする場合があります。

※ 上記書類は、法人事業者による設備等の新規取得の場合となりますので、

   申請者が個人事業者の場合や計画の変更申請の場合は、ページ下部の

   「お問い合わせ」までご相談ください。

※ 導入設備等がリース契約の場合は、リース事業協会が確認した軽減額計算書等が必要となります。


提出書類様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等導入計画に関する確認書

 

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き

【中小企業庁】先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月版)

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お問い合わせ

印西市役所環境経済部経済政策課商工観光係

電話: 0476-33-4477 ファクス: 0476-42-7242(代)

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