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平成29年度 印西市財務書類(統一的な基準)の公表

[2019年1月9日]

 印西市では、平成20年度決算より総務省方式改訂モデルで財務書類を作成してきました。現在では、多くの地方公共団体で財務書類の作成・公表に取り組んでおりますが、作成に際しては、「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」など複数の作成方式があることに加え、同一の方式であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じることから、団体間での比較が困難である等の課題がありました。

 そのようなことから、総務省より平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」が示され、平成27年度から29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請があり、印西市では、平成29年度(平成28年度決算)から、「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表いたしました。

 このたび、平成29年度決算にあたり「統一的な基準」による財務書類(一般会計等・全体)を作成しましたので、公表いたします。

貸借対照表(バランスシート)

 会計年度末(3月31日)時点(ただし出納整理期間中の増減を含む。)における資産や債務に関する情報を表すものです。表の構成は、左側に資産を表示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を計上しています。

行政コスト計算書(損益計算書)

 市が1年間に提供した行政サービスに要したコストと、その財源である使用料などの収入を明らかにしたものです。直接的な収入で賄いきれなかったコストは、市税や国・県からの補助金などで賄われることになります。

純資産変動計算書

 貸借対照表の純資産(資産から負債を引いた残余)の部について、一会計年度期間にどのように増減したかを明らかにするものであり、総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示しています。

資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)

 現金の流れを示すものであり、行政活動に伴う資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」及び「財務活動収支」の3つの活動に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているかを表示しています。

附属明細書

 財務書類(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の年度内の増減内容を把握するための明細書。

固定資産台帳

 固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿。所有する全ての固定資産(道路、公園、学校、公民館等)について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものであり、財務書類作成の基礎となる補助簿となります。

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印西市役所 会計課会計課出納係

電話: 0476-33-4587 ファクス: 0476-42-7242(代)

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