【令和6年3月1日から】戸籍証明書等の広域交付が始まります

令和6年3月1日から、 本籍地が遠くにある方でも、最寄りの市区町村の窓口において戸籍証明書等を請求できます。

「どこでも」本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

「まとめて」取りたい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

（注意）相続等の手続きのために、出生から死亡までの一連の戸籍を請求される場合は、発行までにお時間がかかります。

（注意）発行に長時間要する場合や本籍地に問い合わせが必要な場合など、即日交付できないことがあります。

（注意）通常の戸籍証明書等よりも発行に時間がかかるうえ、開始当初の3月・4月は混雑が予想されます。時間に余裕をもってお越しください。

• 本人及びその配偶者
• 父母・祖父母などの直系尊属
• 子・孫などの直系卑属

（注意）請求できる方が窓口に直接お越しにならないと手続きすることはできません。

（注意）郵送での請求、委任状による代理請求、オンライン請求、第三者請求及び職務上請求はできません。

　窓口にお越しになる方の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の公的機関発行の顔写真付き本人確認書類（有効期間内のもの）の提示が必要です。

（注意）健康保険証、年金手帳などの顔写真のない本人確認書類では請求できません。

（注意）戸籍個人事項証明（戸籍抄本）、改製原戸籍抄本、除籍抄本、戸籍の附票、独身証明書、身分証明書及びその他戸籍に関する証明書は対象外となります。

（注意）コンピュータ化されていない一部の戸籍謄本・除籍謄本は対象外です。

（注意）中央駅前出張所では現在戸籍のみの発行になります。その他の戸籍証明書をお求めの方は市役所本庁市民課にお越しください。

（注意）本籍地の市区町村窓口の終了時間が異なりますので、本籍地での必要事項の確認がとれず、当日中に発行ができない場合があります。その場合は、再度ご来庁いただくことになりますのでご了承ください。

戸籍法の一部改正について、詳しくは下記法務省ホームページをご覧ください。

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行） (moj.go.jp)