幼児教育・保育の無償化に係る認定申請について

　幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、保育園、幼稚園、認可外保育施設等を無償化の対象として利用するためには、認定申請が必要となります。

3～5歳児クラスは、保育料が無償化されます。

0～2歳児クラスのうち、住民税非課税世帯は、保育料が無償化されます。

（注意）給食費、通園送迎費等の保育料以外の費用は無償化の対象とはなりません。

（注意）病児保育事業等の「認可外保育施設等」は無償化の対象とはなりません。

【問合先】　健康子ども部 保育課保育係　 電話: 0476-33-4651

満3歳から5歳児（小学校入学前）までの子どもの利用料が無償化されます。

（注意）給食費、通園送迎費等の保育料以外の費用は無償化の対象とはなりません。

• 保育の必要性のある3歳児（3歳になった日から最初の4月1日以降）から5歳児（小学校就学前）までの預かり保育の利用料が、幼稚園の利用料に加え月額11,300円（注意）まで無償となります。

　　（注意）1日当たりの上限額は450円です。利用日数に応じて上限額は変動します。

• 預かり保育の利用料が無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定（新2号認定）を受ける必要があります。要件等は下記「保育の必要性の認定」をご覧ください。

　　　預かり保育に係る施設等利用費の請求方法ご案内はこちらから

【問合先】　健康子ども部 保育課給付係 　電話: 0476-33-4603

満3歳から5歳児（小学校入学前）までの園児は月額25,700円を上限に無償化されます。

• 入園初年度のみ、月額の保育料に加え、入園料を月額に換算した額を合わせて月額25,700円まで無償となります。

• 給食費、通園送迎費等の保育料以外の費用は無償化の対象とはなりません。

• 年収360万円未満相当世帯の子どもと、小3までの子どもを第1子として数えて第3子以降の子どもについては、副食（おかず）費の補足給付を行います。

　　　副食費の補足給付のご案内はこちらから

　提出（申請）日より前に遡って施設等利用給付（無償化）の認定をすることができませんので、申請書は必ず施設等利用開始（入園）日の前までに提出してください。

【問合先】　健康子ども部 保育課給付係 　電話: 0476-33-4603

• 保育の必要性のある3歳児（3歳になった日から最初の4月1日以降）から5歳児（小学校就学前）までの預かり保育の利用料が、幼稚園の利用料に加え月額11,300円（注意）まで無償となります。

　（注意）1日当たりの上限額は450円です。利用日数に応じて上限額は変動します。

• 預かり保育の利用料が無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定（新2号認定）を受ける必要があります。要件等は下記「保育の必要性の認定」をご覧ください。
• 保育の必要性の要件を満たし、かつ、住民税非課税世帯の子どもは、3歳の誕生日から最初の3月31日までの間、新3号認定を受けることで預かり保育料が月額16,300円（1日当たり450円）を上限に無償となります。

　　　預かり保育に係る施設等利用費の請求方法ご案内はこちらから

• 幼稚園等利用者の認可外保育施設等の無償化について

　利用している幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間（平日・長期休業中・休日の合計）開所日数が200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。

　現在、印西市内のすべての私立幼稚園は、十分な水準で預かり保育を実施しているため、認可外保育施設等の併用については無償化の対象外となります。

3歳児から5歳児（小学校就学前）までのお子様は、保育料が無償化されます。
（注意）給食費、通園送迎費等の保育料以外の費用は無償化の対象とはなりません。
（注意）認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターを利用する場合、新2号の認定を受ければ、月額11,300円まで無償となります。認定要件等は、下記「保育の必要性の認定」をご覧ください。

【問合先】　教育部学務課　 電話: 0476-33-4704

認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターを利用する場合、利用料が無償化の対象となります。

保育園、私立幼稚園、認定こども園、小規模保育事業施設、企業主導型保育事業（標準的な利用料）に通園している場合は、無償化の対象外です。　

3～5歳児クラスは、新2号の認定を受けなければ無償化の対象とはなりません。

0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯であり新3号の認定を受けた方でなければ無償化の対象とはなりません。

（注意）認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、かつ、児童の安全確保等の観点から国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たすことが必要ですが、経過措置として5年間の猶予期間が設けられています。この猶予期間は令和6年9月末までとなり、令和6年10月1日以降は、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていない施設は、無償化の対象外となりますので、ご注意ください。なお、県などの指導や監督基準を満たした園には、一定の基準を満たしていることについて、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が県知事などから交付されています。（この証明を受けた園の一覧は、千葉県子育て支援課のホームページ（別ウインドウで開く）で確認できます。現時点における状況は変更となっている場合がありますので、最新の状況等につきましては、各施設に直接お問い合わせください。）

＜市外の認可外保育施設等にお通いの皆様へ＞

　市内の方と同様、新2・3号認定を受けなければ無償化の対象とはなりません。

　新2・3号認定の申請の提出先はお通いの施設の所在地の市町村ではなく、印西市です。

◆　認定を受ける方は、申請書を担当課に提出してください。

◆　無償化のサービスとして、施設を利用する場合は、事前に認定を受ける必要があります。

【問合先】　健康子ども部 子育て支援課（ファミリーサポートセンター）　電話: 0476-33-4640
　　　　　　　健康子ども部 保育課給付係（認可外保育施設等）　電話: 0476-33-4603
　　　　　　　

3歳から5歳までが無償化の対象になります。

サービスを受ける方は、申請の手続きが必要ですので、ご注意ください。

【問合先】　福祉部障がい福祉課　 電話: 0476-33-4639

保育の必要性の認定には、次の要件に該当する必要があります。

• 「子どものための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号及び第3号）」の記入にあたって、ご確認ください。
• 事由により要件及び添付書類が異なりますので、ご注意ください。

• （注1） 診断書には「診断名」「現在の状況」「家庭での保育の可否」といった内容についても記載してください。
• （注2） 診断書には「診断名」「現在の状況」（家族の介護・看護の必要性）といった内容についても記載してください。
• （注3） 申立書の様式は任意ですが「住所」「保護者氏名」「児童氏名」「児童生年月日」「ご家族の状況（保育ができない理由として）」「介護・看護に従事している1日の時間及び1月あたりの日数」を記載してください。
• （注4） 申立書の様式は任意ですが「住所」「保護者氏名」「児童氏名」「児童生年月日」「具体的な災害状況」「ご家族の状況（保育ができない理由として）」を記載してください。